国会法 第97条

解説

国会の本会議は憲法57条で公開と決まっていて、委員会も報道関係者なら委員長の許可で傍聴できる（国会法52条）。ところが、衆議院と参議院の議決が食い違ったときに開く「両院協議会」（両院の代表が10人ずつ集まる調整の場）だけは、国会法97条が例外なしで傍聴を禁じている。記者も一般人も入れない。ただし、秘密の場だと思い込むのは間違いである。会議録は作られており、後から国会会議録検索システムで読める。さらに大事なのは、成案（両院の合意案）を出すには出席した協議委員の3分の2以上の賛成が要るという点だ（国会法92条）。各議院の代表10人は、それぞれの院の多数派から選ばれるのが通例である。そのため、ねじれ国会では衆院側と参院側がきれいに10対10に割れ、3分の2にはほぼ届かない。ニュースで「両院協議会が開かれる」と聞いたら、それは「歩み寄りが始まる」という意味ではなく、多くの場合「不成立を経て衆議院の優越に進む手続」の合図である。閉ざされた扉の向こうで起きていることは、扉が開く前にほぼ読める。

法的な位置づけ

国会法第97条は両院協議会の非公開を定める規定であり、衆議院と参議院の議決が一致しない場合に各議院から選ばれた協議委員各10人で構成される両院協議会について、傍聴を一切許さない旨を規定する。会議への立入りを禁じるものであり、会議録の作成や事後の公開まで否定する趣旨ではない。

こんなときに使う

• 首相指名選挙で衆院と参院が別々の人物を指名した夜。速報が「両院協議会へ」と流れる。結果は見えている。協議がまとまらなければ、憲法67条2項によって衆議院の指名が国会の議決になる。2007年と2008年の首相指名は、まさにこの流れで決着した
• もしあなたが政治部の新人記者で、デスクから「両院協議会の中の様子を取ってこい」と言われたらどうする？ 委員会と違って、記者席はない。取材の勝負どころは、休憩中の廊下で協議委員をつかまえることと、後で公開される会議録を読み込むことになる
• 予算案が参院で否決された。両院協議会でまとまらなければ、憲法60条2項により衆院の議決が国会の議決になる。参院が議決しないまま30日たった場合も同じ扱いになる。年度末まで残りわずか、という局面で、この扉の向こうの数時間が暫定予算を組むかどうかを分ける

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、両院協議会の傍聴を許さない旨の規定が置かれた