国会法 第96条

解説

衆議院と参議院の意見が割れたとき、各院から選ばれた協議委員10人ずつ、計20人が密室で落としどころを探る。それが両院協議会（国会法89条）である。国会法96条は、この20人の会議に、内閣総理大臣や国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人（内閣法制局長官や人事院総裁など）を呼び出せる権限を与えている。注目したいのは、両院協議会が傍聴を許さない非公開の場（国会法97条）だという点である。テレビカメラも記者もいない部屋に、法案を出した政府の当事者を座らせて説明させることが、制度上はできる。ただ、実際の両院協議会は、各院の議決を持ち寄って形式的に決裂することが多く、大臣の出席要求が使われた例は乏しい。権限はあるのに、ほとんど使われていない。ニュースで「両院協議会で成案を得られず」と聞いたとき、そこには政府に直接説明を求める道があったのに使われなかった、という見方ができるようになる。

法的な位置づけ

国会法96条は、衆議院と参議院の議決が異なる場合に開かれる両院協議会について、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官および政府特別補佐人の出席を要求する権限を定める規定である。議長を経由しない点で委員会の出席要求（同法71条）と区別される。

こんなときに使う

• 参議院で否決された法案について、両院協議会が開かれたと報じられた。もし協議委員が担当大臣を呼んで「この条文の運用はこう約束できるか」と迫っていたら、修正の落としどころはどこまで動いたのだろうか？ 96条はその問いを制度上可能にしている
• ねじれ国会で首相指名が衆参で割れた。両院協議会は開かれたが、短時間で不調に終わり、憲法67条2項の衆議院優越で決着した。政策論争の場として使われなかった
• 公務員試験の憲法・国会法分野で、委員会の出席要求（国会法71条）と両院協議会の出席要求（96条）を混同して失点した。試験まであと10日、「議長を経由」の有無で並べて覚え直す必要がある

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、両院協議会に関する規定の一つとして政府側の出席要求の定めが置かれた。現行文言に至る改正経緯は人的検証が必要