国会法 第102条の21

解説

国会法の「情報監視審査会」の章は、最後にこう締めくくられている。国会法と他の法律に書かれていないことは、衆議院と参議院がそれぞれ議決で決める。一見すると事務的な一文だが、ここで実務の細部が国会の外から内側へ移る。特定秘密（国の安全保障上、とくに秘匿が必要として行政機関の長が指定した情報）を審査する会議の運営方法は、各議院の内部規程に委ねられている。会議の非公開、資料の閲覧方法、委員以外の議員が入れるかどうか、議事録の扱いといったルールである。これらは議院が自ら定める議院規則（各院がその内部運営について自ら定めるルール）の領域で、内閣が政令で口を出すことはできない。秘密の監視がどこまで本気で行われるかを知りたいなら、法律の条文だけでなく、本条を根拠とする「衆議院情報監視審査会規程」と「参議院情報監視審査会規程」まで読みに行く必要がある。報道の「国会がチェックしている」という一言の中身は、そこに書かれている。

法的な位置づけ

国会法102条の21は、各議院に置かれる情報監視審査会について、国会法および他の法律に定める事項以外の事項を、各議院の議決によって定めることとする委任規定である。憲法58条2項が保障する議院の自律権に基づき、審査会の運営細目を衆議院・参議院それぞれの内部規程に委ねる機能を持つ。

こんなときに使う

• 情報監視審査会の年次報告書がニュースになった。「なぜ会議録がほとんど黒塗りなのか」と思ったとしても、それは担当者の気まぐれではない。非公開の扱いは、本条を根拠とする各議院の規程で決まっている。
• ゼミのレポート提出まであと三日。特定秘密保護法の国会監視を論じるのに、法律の条文だけを引用して終えようとしている。だが審査会の運営の細部は、衆参それぞれの規程にしかない。そこを落とすと、論証の半分が空白のまま提出することになる。

学説

通説：議院の内部運営に関する事項は憲法58条2項により各議院の自律に属し、法律で骨格を定めたうえで細目を議院の議決に委ねる本条の構造は、議院自律権と整合的と解されている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密の保護に関する法律の施行に合わせた国会法改正により第11章の4「情報監視審査会」が設けられ、本条もその一部として新設された