国会法 第102条の20

特定秘密の指定や解除、適性評価の運用を監視するため、衆議院と参議院にそれぞれ置かれた機関です。国会法102条の13以下に根拠があります。

国会法69条から72条まで（副大臣等の出席、大臣等への出席要求、会計検査院長等の説明）と、104条（報告・記録の提出要求と内閣声明）の5か条です。

政府が資料提出を拒む場合に、提出すれば国家の重大な利益に悪影響が及ぶ旨を内閣として公式に表明するものです。国会法104条に定められています。

国会法71条の準用により、審査会は内閣総理大臣その他の国務大臣に出席を求めることができます。出席要求の根拠はこの準用規定にあります。

国会法72条の準用により、最高裁判所長官またはその指定する代理者は、審査会の承認を得れば出席して説明することができます。

審査会が拒否理由を受け入れず内閣声明を求めた場合、内閣は10日以内に声明を出す必要があります。出なければ報告・記録の提出義務が残ります。

国会法の準用規定に加え、特定秘密保護法10条が定める提供の条件（秘密会での取扱いや保護措置など）も満たす必要があります。

ある事項について定めた規定を、性質の似た別の事項にも必要な読み替えをしたうえで当てはめる立法技術です。同じ条文を繰り返し書かずに済みます。

隠すことはできるが、タダではない。本条で準用される104条では、まず拒否理由の疎明が要る。審査会が受け入れなければ内閣声明を要求でき、声明は内閣としての公式行為なので政治責任の所在がはっきりする。10日以内に出さなければ提出義務が復活する。実務のポイント：内閣声明まで進んだ例はほとんど聞かない。実務では、声明に至る前の事前調整や提示方法の工夫で決着することが多いとされる

審査会は特定秘密制度の運用を常時監視する任務で、2014年に衆参各院に設けられた（国会法102条の13以下）。会議は原則として非公開である。本条は、委員会向けの出席要求や資料要求のルール（69条から72条、104条）を審査会でも使えるようにするための条文である。実務のポイント：審査会は行政機関の長に運用の改善を勧告できるが、その勧告に法的な強制力はない。効き目を決めるのは、勧告の中身が報告書で公表され、世論の目にさらされるかどうかである