国会法 第102条の19

解説

国会議員なら誰でも国家の秘密を見られる、と思われがちだ。実際はそうではない。特定秘密や重要経済安保情報（経済安全保障上、漏れると国の安全に支障が出るおそれのある政府保有情報）は、国会全体に開示されるわけではない。衆参両院それぞれに置かれた情報監視審査会（政府の秘密指定が適切かを国会側から監視する、非公開の常設機関）に提出されたときに限り、その中身に触れられる人が本条で絞り込まれる。触れられるのは三種類だけである。審査会の委員、各議院が議決で個別に定めた者、そして事務を担う職員。しかも「調査又は審査に必要な範囲」という目的の枠がかかる。つまり、同じ議員でも審査会の委員でなければ見られない。委員であっても、審査と関係のない目的に使えば本条の枠を外れる。ニュースで「審査会が政府に改善を勧告」と報じられても中身がほとんど公表されない理由は、この閉じた構造にある。秘密を国会に見せることと、国会の外に漏らさないこと。その両方を一つの条文が担っている。

法的な位置づけ

国会法第102条の19は、同法第102条の15及び第102条の17の規定により各議院の情報監視審査会に提出された特定秘密又は重要経済安保情報について、利用し又は知ることができる者を審査会の委員、議院の議決により定める者及び事務職員に限定し、その利用を調査又は審査に必要な範囲に制限する規定である。

こんなときに使う

• 情報監視審査会の年次報告書が公表された。だが「政府に説明を求めた」とは書いてあるのに、どの秘密についての話かは一切書かれていない。なぜ国会の報告書なのに伏せ字だらけなのか？ 答えは本条の「必要な範囲」と、審査会が非公開で運営されているという仕組みにある
• 議員の政策秘書として働くあなたは、担当議員が審査会の委員に選ばれた。だが審査会の資料を事務所に持ち帰って読み込むことはできない。議院の議決で定められた者に入っていない限り、秘書であっても読める側に入らない

学説

議論状況：審査会で特定秘密に触れた議員が院外で漏えいした場合、憲法51条の免責特権が及ぶかについては、院内の発言・表決に限られるとする見方と、職務との関連で広く捉える見方があり、解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の施行に合わせた国会法改正で、各議院に情報監視審査会を設置。提出された特定秘密を知り得る者と範囲を限定する規定として新設
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、審査会に提出される対象に重要経済安保情報を追加（施行時期は要確認）