国会法 第102条の18

解説

国家の最高機密を読む部屋に入れるのは誰か。答えは意外で、身辺調査を受けるのは国会議員ではなく、その横で資料をそろえ、議事を記録する職員の側である。国会法102条の18は、衆参両院に置かれた情報監視審査会（政府が特定秘密や重要経済安保情報を適切に扱っているかを国会がチェックする常設機関）の事務について、「適性評価」で漏えいのおそれがないと認められた者しか担当できないと定める。適性評価とは、本人の経歴、犯罪歴、借金の状況、飲酒の節度、家族の国籍などを調べ、秘密を任せても大丈夫かを判定する手続である。評価を実施するのは政府ではなく、その議院の議長だ。行政の秘密を監視する職員を行政に審査させれば、監視される側が監視する人を選ぶことになる。だから議長に実施させる。一方、委員である議員はこの評価の対象外であり、どこまで信頼できるかは選挙と議院の懲罰制度に委ねられている。機密保持の仕組みがどこまで及び、どこで途切れているのか。それを知っていれば、「国会がチェックしているから安心」という報道を、そのまま鵜呑みにはしなくなる

法的な位置づけ

国会法第102条の18は、衆議院・参議院の情報監視審査会の事務従事者を限定する規定である。その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価で、特定秘密および重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた職員または職員となる見込みの者に限り、同審査会の事務を行うことができる。

こんなときに使う

• 衆議院事務局の採用試験に受かった。数年後、情報監視審査会担当への異動を打診され、同意書と一緒に、家族の国籍や借入金の額まで書き込む調査票を渡される。同意しなければ、その部署には就けない
• 「秘密保護法の運用は国会がチェックしている」というニュースを見た友人から、「じゃあ安心でしょ？」とLINEが来た。中身を見ている議員は身辺調査を受けておらず、審査会の会議は原則として非公開。その事実を知ったうえで、あなたは何と返すか
• もし配偶者が外国籍で、自分が国会職員として審査会の事務を担当する候補になったら、どうなるか。家族の国籍は調査項目に入るが、それだけで不適格になると定めた条文はない。評価は総合判断であり、ここが本人にとって一番不安の大きい部分になる

学説

議院自律権に基づく説明：適性評価の実施主体を議長とするのは、憲法58条の議院自律権と権力分立に基づき、行政が国会の監視機関の人選に介入することを防ぐためと説明される。

議員対象外への批判的見解：委員である議員を評価の対象外としながら職員にのみ厳格な審査を課す設計について、漏えい防止策として非対称であり監視の実効性と両立していないとの指摘がある。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の施行に合わせた国会法改正で、第11章の4として情報監視審査会の規定が設けられた。本条の当初の文言は要確認。
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、適性評価の判断対象に重要経済安保情報が加わったとみられる。改正の形式と施行日は要確認。