国会法 第103条

各議院が審査や国政調査などのために議員を院外へ送り出す制度です。根拠は国会法103条で、被災地視察や海外調査もこれに当たります。

院の決定による派遣は国会の予算、つまり公費で賄われます。政党や議員個人の判断で行く出張は院の派遣ではなく、費用の出どころも別です。

委員派遣は委員会が審査・調査のため所属委員を送るもの、議員派遣は議院として議員を送るものです。いずれも国会法103条の枠内で行われます。

閉会中審査（国会法47条）の付託を受けた委員会は、閉会中も審査・調査のための委員派遣を行うことがあります。災害対応の現地視察が典型例です。

委員会が委員を地方に派遣し、現地で意見陳述者から意見を聴く会です。公聴会（国会法51条）と委員派遣が組み合わさった運用です。

国政調査の手段の一つではありますが、派遣先で証言や資料提出を強制する権限はありません。強制的な調査は議院証言法などの別手続で行います。

院の決定に基づく派遣は国会法103条に根拠がある適法な制度です。問われるべきは違法かどうかより、目的・中身・費用対効果の妥当性です。

国会法103条です。その背景には憲法62条の国政調査権と、憲法58条の議院自律権があり、細かな手続は各議院の規則に委ねられています。

国会法103条により、派遣を決めるのは各議院です。具体的な手続は各院の規則と先例によります。委員会が委員を派遣する場合は、議長の承認を求める手続が定められています（衆議院規則255条）。実務のポイント：院の派遣による出張と、政党や議員個人が行う出張は、費用の出どころも記録の残り方もまったく違います。批判する前に、どちらに当たるかを先に確認するのが鉄則です

できます。委員派遣の結果は委員会で報告され、会議録に掲載されることが多く、国会会議録検索システムで誰でも読めます。参議院の海外調査派遣などは報告書が公開されています（国会法103条に基づく派遣）。実務のポイント：検索では「派遣」「視察」に加え、委員会名と日付で絞ると見つけやすい。報告が見当たらない派遣こそ、地元議員の事務所に問い合わせる価値があります