最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2（期日前投票の時及び場所）

審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第四条の二第一項の規定による通知（同条第二項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が二以上あるときは、その直近のものとする。）をした日から四日以内である場合には、審査の期日前七日から審査の期日の前日までの間に行う。
2.前項ただし書の場合においては、中央選挙管理会は、審査の告示の日に、審査の期日前投票を行う期間を官報で告示するとともに、当該期間を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、第五条の二第三項から第五項までの規定を準用する。

この条文の基本情報

期日前投票の時及び場所とは何ですか？

定義期日前投票の時及び場所とは、最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2に定められた規定で、「審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第四条の二第一項の規定による通知（同…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2（期日前投票の時及び場所）は、日本の最高裁判所裁判官国民審査法に含まれる条文です。
最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2の条文原文は「審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第四条の二第一項の規定による通知（同…」で始まります。
最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2は第二章　投票及び開票に置かれています。
最高裁判所裁判官国民審査法の公布日は昭和22年11月20日です。
最高裁判所裁判官国民審査法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2の前の条は最高裁判所裁判官国民審査法第16条です。
最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2の次の条は最高裁判所裁判官国民審査法第16条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第16条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000136
本サイト収録最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第16条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC1000000136/16_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。