金融商品取引法 第129条（売買停止命令等）

解説

ニュースで「上場廃止」と流れたとき、決めたのは金融庁ではない。ほぼすべての上場廃止は、東京証券取引所が自らの有価証券上場規程で下した判断である。では129条は何か。国が取引所に「その銘柄の売買を止めろ」「上場を廃止せよ」と命じる最終スイッチだ。発動例は乏しいが、乏しいからこそ効いている。取引所が自分で動く理由の一つが、このスイッチの存在にある。上場企業の側にいるあなたにとって本当に重要なのは2項だ。命令の名あて人は取引所であって、あなたの会社ではない。放っておけば会社は他人あての処分に巻き込まれるだけの立場になる。2項はそこを覆し、発行者を聴聞の通知を受けた者とみなす。会社は当事者として聴聞に出席し、当局が握る資料を閲覧できる。生死を決める処分に、口を出す席が法律で確保されている。

法的な位置づけ

金融商品取引法129条は、上場有価証券の発行者が法令または取引所規則に違反した場合において、公益または投資者保護のため必要かつ適当と認められるときに、内閣総理大臣が当該取引所に対し売買の停止または上場の廃止を命ずる権限を定める規定である。命令に際しては聴聞が義務づけられる。

こんなときに使う

• 保有株が上場廃止になったら、株券は紙くずになるのか？ ならない。会社が存続する限り株主の地位は残り、消えるのは売買の場だけである。ただし上場廃止決定後に指定される整理銘柄の期間（東証では原則1か月程度）が事実上最後の換金窓で、それを過ぎると PTS や株主コミュニティ制度、フェニックス銘柄制度という細い出口しか残らない。値が付く保証はない
• 有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、社内会議では「東証とどう話すか」しか議題に上がっていない上場企業の法務部長。129条を読んでいれば、当局が取引所に命令を出すルートが同時に開いていることが分かる。取引所交渉と当局対応は別動線であり、片方を収めても、もう片方で市場から外れる
• 朝の板が灰色になり、売買停止の開示が出る。社名が翌朝の紙面に載る。この時点で取引所の自主判断なのか129条の命令が絡むのかで、後に残る法的手段が入れ替わる
• 聴聞の通知が会社に届き、指定期日まであと7日。行政手続法18条の文書等閲覧請求を出さずに期日を迎えると、当局が何を根拠に動いているか分からないまま意見を述べることになる。閲覧請求は期日前から可能で、出す会社と出さない会社で聴聞の中身は別物になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上場廃止の原因が会社側の違反なら、株主の救済は129条ではなく賠償の側にある。虚偽記載なら金融商品取引法21条の2の発行者責任、または民法709条を検討2. 整理銘柄の期間が事実上最後の換金窓、証券会社に売却可否と最終売買日を即確認3. 上場廃止後も株主の地位は残るので株主名簿上の住所変更を怠らない。配当や組織再編の通知が届かなくなる

訴えられた側：1. 聴聞通知が届いたら期日前に行政手続法18条で文書等の閲覧を請求し、当局の事実認定の土台を先に把握2. 129条2項で発行者は当事者として扱われるので、代理人選任と意見陳述の準備を取引所交渉とは分けて進める3. 命令が出たら審査請求または取消訴訟、名あて人でない発行者の原告適格は行政事件訴訟法9条が争点になる4. 並行して取引所の上場廃止基準への対応を止めない

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務で効くのは聴聞の期日（行政手続法15条1項の通知で指定される）と、処分後の取消訴訟の6か月（行政事件訴訟法14条1項、処分があったことを知った日から。処分の日から1年で除斥）。審査請求は原則3か月（行政不服審査法18条1項）

学説

通説的理解：本条は市場からの排除という強度の高い措置について国家の最終的な命令権を留保しつつ、日常的な運用は取引所の自主規制（金商法84条）に委ねる二層構造を採るものと理解されている。発動要件が「公益又は投資者保護のため必要かつ適当」と高く設定され、かつ聴聞が必須とされているのは、既存株主の換金機会を奪う副作用への歯止めと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法（昭和23年法律第25号）が制定され、取引所に対する売買停止・上場廃止の命令権が置かれた。米国1934年証券取引所法をモデルとする市場監督の枠組みの一部として導入
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法に改題され、金融商品取引所に関する規定が整理された。本条は取引所に対する命令権として現行の条番号に置かれている