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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

金融商品取引法第二章　企業内容等の開示

第2条の3〜第27条・全 52 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

金融商品取引法第二章　企業内容等の開示は、第2条の3〜第27条の全 52 条で構成されています。
金融商品取引法第二章　企業内容等の開示が属する金融商品取引法の法令番号は昭和二十三年法律第二十五号です。
金融商品取引法の公布日は昭和23年4月13日です。
金融商品取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。

この編章節は条文数が多く、全文を 1 ページに収められません。以下の各条から単条文ページの全文へ進めます。

第2条の3（組織再編成等）第3条（適用除外有価証券）第4条（募集又は売出しの届出）第5条（有価証券届出書の提出）第6条（届出書類の写しの金融商品取引所等への提出）第7条（訂正届出書の自発的提出）第8条（届出の効力発生日）第9条（形式不備等による訂正届出書の提出命令）第10条（虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令）第11条（虚偽記載のある有価証券届出書の届出後一年内の届出の効力の停止等）第12条（訂正届出書の写しの金融商品取引所等への提出）第13条（目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止）第14条第十四条第15条（届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）第16条（違反行為者の賠償責任）第17条（虚偽記載のある目論見書等を使用した者の賠償責任）第18条（虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任）第19条（虚偽記載のある届出書の届出者等の賠償責任額）第20条（虚偽記載のある届出書の届出者等に対する賠償請求権の時効）第21条（虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）第21条の2（虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任）第21条の3（虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効）第22条（虚偽記載等のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）第23条（届出書の真実性の認定等の禁止）第23条の2（参照方式による場合の適用規定の読替え）第23条の3（発行登録書の提出）第23条の4（訂正発行登録書の提出）第23条の5（発行登録書の効力発生日）第23条の6（発行登録に係る有価証券の発行予定期間）第23条の7（発行登録取下届出書の提出）第23条の8（発行登録追補書類の提出）第23条の9（形式不備等による訂正発行登録書の提出命令）第23条の10（虚偽記載等による訂正発行登録書の提出命令）第23条の11（虚偽記載による発行登録の効力の停止等）第23条の12（発行登録書等に関する準用規定等）第23条の13（適格機関投資家向け勧誘の告知等）第24条（有価証券報告書の提出）第24条の2（訂正届出書に関する規定の準用）第24条の3（虚偽記載のある有価証券報告書の提出後一年内の届出の効力の停止等）第24条の4（虚偽記載のある有価証券報告書の提出会社の役員等の賠償責任）第24条の4の2（有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出）第24条の4の3（訂正確認書の提出）第24条の4の4（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価）第24条の4の5（訂正内部統制報告書の提出）第24条の4の6（賠償責任に関する規定の準用）第24条の5（半期報告書及び臨時報告書の提出）第24条の5の2（確認書に関する規定の半期報告書への準用）第24条の6（自己株券買付状況報告書の提出）第24条の7（親会社等状況報告書の提出）第25条（有価証券届出書等の公衆縦覧）第26条（届出者等に対する報告の徴取及び検査）第27条（会社以外の発行者に関する準用規定）

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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