金融商品取引法 第6条（届出書類の写しの金融商品取引所等への提出）

解説

有価証券届出書を EDINET に送信した時点で開示の手続は終わった、と考えている実務担当者は多い。金融商品取引法6条は、そこにもう一本の配線を引いている。上場有価証券の発行者は、4条1項から3項までの規定による届出をしたら、遅滞なく、5条1項及び13項の届出書類の写しを、その上場先である金融商品取引所へ提出しなければならない。上場していなくても、流通状況がこれに準ずるものとして政令で指定された有価証券なら、提出先は政令で定める認可金融商品取引業協会（国の認可を受けた証券会社の自主規制団体、実際には日本証券業協会）になる。つまり同じ書類が、監督官庁と、あなたが実際に売買している市場の運営者の両方に、同時に届く。投資家の側から見れば、増資の一次資料に手が届く導線が、法律で確保されているということだ。

法的な位置づけ

金融商品取引法6条は、届出書類の写しの提出義務を定める規定である。上場有価証券の発行者は、4条1項から3項の届出をしたときは、遅滞なく5条1項及び13項の届出書類の写しを上場先の金融商品取引所へ、流通状況が準ずる政令指定有価証券については政令で定める認可金融商品取引業協会へ提出する義務を負う。

こんなときに使う

• EDINET への送信を終えた瞬間、開示手続は全部終わったと言えるだろうか？ 上場会社の IR 担当として初めての公募増資を回すなら、6条の写しの提出がまだ残っている。届出の効力発生は原則として受理から15日経過後（8条1項）、あと数営業日でロードショー開始という局面で取引所側の受領漏れが判明すると、上場管理部門からの照会でスケジュール全体が後ろへずれる
• 上場廃止後も日本証券業協会の枠組みで売買が続いている株式を出している会社の管理部長。6条2号の政令指定に該当するなら、写しの宛先は取引所ではなく認可金融商品取引業協会になる。宛先を取り違えた提出は、提出していないのと同じ評価を受けうる
• 保有株の増資条件を自分で確かめたい個人投資家。情報源は EDINET だけだと思い込んでいるなら、25条の公衆縦覧（誰でも閲覧できる状態に置くこと）という入口を見落としている。6条で取引所・協会に渡った写しも、その縦覧ルートに乗る。プレスリリースの要約と本体の条件がずれている場面は珍しくない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 増資や売出しで不利益を受けたと感じたら、まず届出書本体と目論見書を入手する。EDINET のほか、6条で取引所・協会に渡った写しも25条の公衆縦覧の対象になる2. 適時開示資料と届出書の記載を突き合わせ、数字や条件の食い違いを時系列で記録する3. 虚偽記載があるなら、発行者に対する18条の責任（発行者側は過失がなくても免れない構造）と、役員・引受証券会社に対する21条を並行して検討する4. 20条の期間制限があるため、気付いた日付そのものを証拠化しておく

訴えられた側：1. 写しの提出漏れに気付いたら隠さず直ちに提出し、遅れた理由と経緯を社内で記録化する。遅滞なくの評価は、遅れの長さより正当な理由の有無で決まる2. 同時に、届出書と適時開示資料の記載が食い違っていないか再点検する。提出漏れ単体より、内容の不整合の方が上場管理上は重く扱われる3. 取引所の担当部署へ自発的に報告し、次回以降の開示スケジュール表に写し提出を独立タスクとして固定する4. 記載内容自体に誤りがあるなら、訂正届出書の提出を検討する

時効（請求できる期限）：本条の期限は日数ではなく「遅滞なく」であり、起算点は4条1項から3項までの規定による届出をした時。正当な理由のない遅れは許されない。関連して、届出の効力は原則として受理から15日を経過した日に生じる（8条1項）ため、実務の逆算基準はここになる。届出書の虚偽記載を理由とする賠償請求権には金商法20条の期間制限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への題名改正と制度再編に伴い、提出先の呼称が証券取引所から金融商品取引所へ、認可証券業協会から認可金融商品取引業協会へ改められた。届出をしたときは遅滞なく写しを提出するという骨格は維持されている（引用先条項の項番号は後の改正で動いている可能性があり、条文現在の確認を要する）