金融商品取引法 第149条（定款等の変更の認可等）

解説

東証が取引終了時刻を15時から15時30分へ動かすとき、システム開発より先に必要なものがあった。内閣総理大臣の認可である。149条1項は、金融商品取引所が定款、業務規程、受託契約準則を変更するには事前に認可を受けなければならないと定める。売買の方法、呼値の単位、立会時間、会員である証券会社と顧客との関係、これらはすべてこの三点セットの中に書かれている。つまり、あなたの注文がどう扱われるかのルールは、取引所の一存では1行も変えられない。他方2項は、上場規程のようなそれ以外の規則の作成・変更・廃止、81条1項2号・3号に掲げる事項（免許申請書の記載事項の一部。内容は81条で要確認）の変更、87条の2第1項ただし書の認可業務の全部廃止を、事後の届出で足りるとした。事前認可と事後届出、どちらの回路に乗るかで、施行までの時間が数か月変わる。

法的な位置づけ

金融商品取引法149条は、金融商品取引所の自治規範の変更手続を定める規定である。市場の骨格をなす定款、業務規程、受託契約準則の変更については内閣総理大臣の事前認可を要し（1項）、上場規程等その他の規則の作成・変更・廃止および81条1項2号・3号に掲げる事項の変更については事後の届出で足りるものとする（2項）。

こんなときに使う

• 新商品の売買単位を来期から変えると決まり、システム開発の締切は3か月後。だが売買の方法は業務規程の領域で、内閣総理大臣の認可が下りるまで1行も動かせない。事前相談の期間を逆算すると、社内決裁の締切は今週である。
• 上場廃止基準が静かに緩められたら、投資家は事前に止められるのか？ ほぼ止められない。上場規程は149条2項の届出対象であり、事前認可の対象ではないからだ。介入の窓口は取引所自身が行う意見募集の期間だけで、そこを逃すと施行後に覆す手段はほとんど残らない。
• 信用取引の委託保証金の扱いに納得できず証券会社へ抗議したが、担当者は「取引所の準則ですので」と繰り返すだけ。怒りの宛先は、実は証券会社ではない。受託契約準則の変更は149条1項の認可事項であり、一社の判断では動かせない。交渉先を間違えたまま電話を続けても、結論は永遠に変わらない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益な変更の告知を見たら、対象文書が定款・業務規程・受託契約準則（認可事項）か、その他の規則（届出事項）かを特定する2. 認可事項なら認可前の期間が唯一の実質的な介入窓口、取引所の意見募集に記録の残る形で意見を出し、金融庁にも情報提供する3. 届出事項なら施行が速い、意見募集の締切日を先に確定して逆算する4. 認可処分そのものの取消訴訟は第三者の原告適格が高い壁になる、訴訟前提の戦い方に賭けない

訴えられた側：1. 変更したい条項が認可事項か届出事項か、文書単位ではなく条項単位で切り分ける2. 認可事項なら正式申請より前の事前相談が実務の本体、論点と添付書類を先に固める3. 行政手続法5条の審査基準と標準処理期間を確認し、施行日から逆算した申請日を決める4. 届出漏れに気付いたら「遅滞なく」の趣旨に従い即日追完し、経緯を社内記録に残す5. 不認可なら理由の提示（同8条）を確認し、審査請求か取消訴訟かを選ぶ

時効（請求できる期限）：1項の認可に申請期限の定めはないが、変更の効力を生じさせる前に認可を得ていなければならない（事前認可）。2項の届出は「遅滞なく」、正当な理由のない遅延は許されない。不認可処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法（昭和23年法律第25号）制定。占領期の米国1934年証券取引所法の自主規制機関監督モデルを踏まえ、証券取引所の定款・業務規程・受託契約準則の変更を主務大臣の認可事項とする枠組みが置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法から金融商品取引法への改組に伴い、名宛人が「証券取引所」から「金融商品取引所」に改められた。2項の金融商品債務引受業に係る業務方法書の除外部分は清算機関制度の整備に伴う調整であり、各改正の年次と新設・改正の区別は人的検証が必要