金融商品取引法 第89条（成立）

解説

東京証券取引所は株式会社だが、札幌証券取引所と福岡証券取引所は「会員が構成員」という別の器で動いている。金融商品取引法が用意したその器が、金融商品会員制法人である。89条1項は、器がいつ生まれるかを一点に固定する。定款を作っても、当局のゴーサインが出ても、主たる事務所の所在地で設立登記を済ませるまで法人は存在しない。株式会社が設立登記で成立するのと同じ構造（会社法49条）だ。実務で毎日効いているのは2項である。理事長の交代、事務所の移転、名称の変更。登記すべき事項を登記しないまま外部と取引すれば、法人側は「もう変わっている」と第三者に主張できない。つまりあなたが取引の相手方なら、登記簿に載っている内容を信じて動いてよい。逆に法人側の担当者なら、登記の遅れはそのまま法人自身の不利益として外に出る。

法的な位置づけ

金融商品取引法89条は、金融商品会員制法人の成立時期と登記の対抗力を定める規定である。1項は主たる事務所の所在地における設立の登記を法人成立の要件とし、2項は同法の規定により登記すべき事項について、登記を経なければ第三者に対抗できないものとする。会社法49条および908条に対応する構造を持つ。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が会員制法人の取引所と業務委託契約を結ぶ直前に、相手の理事長が交代していたとしたら？ 署名するのは前の理事長か、新しい理事長か。登記簿がまだ書き換わっていなければ、外から見える代表者は前の人のままだ。締結予定日まであと3日、登記事項証明書を取り直すか、相手に代表権の証明書類を出させるか、判断できるのは今日しかない。
• 取引所の事務局で登記を担当することになった。理事の任期満了に伴う変更登記を二週間放置した間に、相手方が前理事の代表権を信じて契約を結んでいれば、法人は「あれは権限のない者の行為だった」と押し返せない。登記の遅れは、そのまま組織の負担として跳ね返る。

学説

通説：89条1項は会社法49条と同じく登記を法人の成立要件とし、2項は登記の消極的公示力を定めたものと理解される。登記できる立場にある法人側に遅れの不利益を負わせることで、内部を覗けない第三者の信頼を保護する趣旨と解されている。

善意要件をめぐる解釈の分岐：2項が「善意の」という限定を欠くことから、悪意の第三者にも対抗できないと読む立場と、会社法908条1項と同趣旨で善意者保護に限ると読む立場がある。実務上は相手の主観の立証が困難なため、争点化する前に変更登記を完了させる対応が取られる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：証券取引法（昭和23年法律第25号）として制定。会員組織の証券取引所を前提とする法人制度が置かれた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：証券取引法が金融商品取引法へ改称され、取引所制度が再編。会員制の器は「金融商品会員制法人」として整理され、株式会社金融商品取引所と並立する構成となった