金融商品取引法 第80条（免許）

解説

東京証券取引所の看板を見て「あれは国が作った公的機関だ」と思っているなら、認識を入れ替える必要がある。取引所は民間の株式会社であり、内閣総理大臣（実務上は金融庁長官に委任）の免許を受けて初めて市場を開ける。逆に言えば、免許なしに「金融商品市場」を開設した瞬間、それは犯罪になる。ここであなたが押さえるべきは、条文が禁止しているのが「取引をすること」ではなく「市場を開設すること」だという点だ。売買の場を用意し、多数の参加者の注文を対当させて価格を形成する、その仕組みを作る行為そのものに免許が要る。2項はその裏返しで、証券会社や仲介業者が自らの業務として売買や媒介を行う分には、市場を開設したことにはならないと確認している。この線引きを知らないまま「マッチングの場」を作ると、あなたは業として売買しているつもりでも、法律上は無免許の市場開設者になっている可能性がある。

法的な位置づけ

金融商品取引法80条は金融商品市場の開設を免許制とする規定であり、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者のみが金融商品市場を開設できる旨を定める。2項は、金融商品取引業者等および仲介業者が法令に従って売買・媒介・取次ぎ・代理を行う場合を適用除外とし、業務としての取引行為と市場の開設行為とを区別する。

こんなときに使う

• 社内の未公開株を従業員同士で売買できる掲示板を作ろうとしている。価格を提示し合い、注文を突き合わせて成立させる設計にした瞬間、それは「金融商品市場」の定義（金融商品取引法2条14項）に触れうる。社内向けでも、参加者が多数で継続的に価格形成が起きれば言い訳にならない
• スタートアップで「株式を売りたい人と買いたい人をつなぐアプリ」を企画している。あなたは仲介のつもりだが、板を表示し自動でマッチングさせる設計なら市場開設と評価されうる。相対の媒介にとどめるか、PTS（私設取引システム）の認可（金融商品取引法30条）を取りに行くか、設計段階で分岐する。開発に着手する前に整理すべき問題
• もし、あなたが運営する暗号資産関連のプラットフォームが、証券性のあるトークンを扱い始めたらどうなる？ 電子記録移転有価証券表示権利等は有価証券として扱われる。売買の場を提供していれば、80条の免許問題が正面から立ち上がる
• 海外の取引所が日本居住者向けに日本語サイトを開き、日本から注文を受け付けている。国内に拠点がなくても、日本市場に向けた勧誘と取引受付があれば規制の射程に入る。外国金融商品取引所の認可（金融商品取引法155条）という別の入口を通らなければならない
• 取引システムの開発を受注した。稼働まであと30日。発注元が免許を持っているか、あなたは確認しただろうか。無免許の市場開設に加担すれば、受注側も共犯として捜査対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：無免許業者が運営する場で取引して損害を受けた場合、まず取引記録・入出金履歴・サイトのスクリーンショットを保全する。次に金融庁の金融サービス利用者相談室と警察に情報提供し、並行して民法709条に基づく損害賠償請求を検討する。無免許運営という事実自体が相手方の違法性を基礎づける強い材料になるため、早期に証拠を固めた側が交渉で優位に立つ。

訴えられた側：まず自社のスキームが「金融商品市場」の定義（金融商品取引法2条14項）に該当するかを、価格形成機能・多数当事者性・継続性の三点で洗い直す。該当しない理由を法的に構成できるなら、その根拠と設計資料を整えて当局に説明する。該当が避けられないなら、サービス停止と PTS 認可（同法30条）取得への切り替えを速やかに判断する。刑事罰がある領域なので、金融規制に精通した弁護士を初動から入れること。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。無免許開設に対する罰則（金融商品取引法197条の2）の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条により決まる。免許申請から処分までの標準処理期間は金融庁の事務ガイドラインに定めがあり、実務上は事前相談を含めると年単位を見込む必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。