金融商品取引法 第89条の7（登記の管轄）

解説

金融商品会員制法人、つまり金融商品取引所を会員組織で運営する法人の登記は、その事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局、その支局や出張所がつかさどる。そして登記所には専用の「金融商品会員制法人登記簿」が備えられる。地味な手続条文に見えるが、あなたが投資家として、あるいは取引先として相手方の正体を確認したいとき、この条文が「どこへ行けば真実が置いてあるか」を教えている。会社なら商業登記簿、一般社団法人なら法人登記簿、そして金融商品会員制法人にはこの専用登記簿がある。登記簿は誰でも手数料さえ払えば閲覧・謄本取得ができる公開情報だ。相手のウェブサイトに書かれた「代表理事」が本当に代表理事なのか、事務所所在地は本当にそこなのか、それを裏取りできる唯一の公的記録がここにある。そして裏返せば、登記簿に載っていない事項は第三者に対抗できない、という攻守の分水嶺でもある。

法的な位置づけ

金融商品取引法89条の7は、金融商品会員制法人に関する登記事務の管轄と登記簿の備置きを定める手続規定である。登記事務は当該法人の事務所所在地を管轄する法務局・地方法務局およびその支局・出張所が処理し、当該登記所には他の法人形態と区別された金融商品会員制法人登記簿が備えられる。

こんなときに使う

• 金融商品会員制法人と業務委託契約を結ぶことになり、署名者が本当に代表権を持つのか確認したい。相手が出してきた「理事会議事録」だけを信じるか、それとも事務所所在地を管轄する法務局で登記事項証明書を取るか。後者を選んだ人だけが、無権代理のリスクを事前に潰せる
• 事務所を移転した金融商品会員制法人の事務局担当者として、あなたは登記手続の窓口がどこか分からないまま放置してしまった。移転登記を怠ると過料の対象になりうるうえ、旧所在地宛の郵便物や訴状が届かない事態を招く。あと何日で期限が来るか、あなたはまだ数えていない
• もし、あなたが取引相手の登記事項証明書を取ろうとして、間違った法務局に行ってしまったらどうなる？ 現在は登記情報がオンライン化されており、どの登記所でも他管轄の証明書を取れる運用が広がっているが、申請書類の提出先は本条が定める管轄登記所である。管轄を取り違えると手続が止まる
• 投資判断のためにある取引所グループの組織形態を調べていて、株式会社形態か会員組織かで規制も情報開示も違うことに気づいた。会員組織なら本条の登記簿にあたる。調査の入り口が違えば、手に入る情報の質も違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の法人形態を特定する。金融商品会員制法人なら本条の専用登記簿、株式会社なら商業登記簿2. 事務所所在地を管轄する法務局または地方法務局で登記事項証明書を取得する。オンライン（登記情報提供サービス）でも閲覧可能3. 契約書の署名者名と登記上の代表者を照合、不一致なら代理権の書面を要求4. 所在地が登記と違う場合は、その時点で取引の是非を再検討する

訴えられた側：1. 自法人の登記事項に変更が生じた場合は、法定期間内に管轄登記所へ変更登記を申請する2. 登記申請の提出先は本条の管轄登記所であることを確認、誤った登記所への申請は却下されうる3. 登記懈怠を指摘された場合、遅滞の理由と是正済みであることを示す資料を整える4. 未登記の間に第三者と取引していた場合、対抗力の欠如が争点になるので契約書と通知記録を保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはないが、登記事項の変更があった場合の変更登記には法定の申請期間が定められている（金融商品取引法の登記関連規定および法人登記の一般原則。具体的な日数は最新の改正状況をご確認ください）。登記に関する権利義務の争いには、特定の時効がなければ一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される