医師法 第16条

解説

医師国家試験で何科目が出るのか、願書をいつまでに出すのか、合格ラインをどう決めるのか。どれも医師法の条文には書かれていない。国会は「医師にふさわしい知識と技能を問う」という大枠（第9条）と受験資格（第11条）だけを法律で決め、残りは本条で厚生労働省令（厚生労働大臣が出す命令）に任せている。医学生や予備校が毎年振り回される出題範囲や手続の変更は、国会審議を経ずに省令とその下のガイドラインで動く、ということだ。もう一つ見落とされがちなのが「実地修練」という言葉である。外国の医学校を出た人が予備試験に合格したあと、本試験の前に受ける1年以上の実地修練（第11条第2号）を指す。その中身も省令で決まる。つまり医師への入口の細部は、法律ではなく行政のルールブックに書かれている。何かを確かめたいなら、条文ではなく省令と厚生労働省の公表資料を読むことになる。

法的な位置づけ

医師法第16条は、医師国家試験および実地修練に関する細目を行政立法に委ねる委任規定である。同法の章に定めるもの以外の、試験の科目、受験手続その他試験に関して必要な事項と、実地修練に関して必要な事項を厚生労働省令で定める旨を規定し、法律と省令の役割分担を画定する。

こんなときに使う

• 医学部4年生の子どもを持つ親として、出題基準が改定されると聞いた。法律が変わったのか？ 実際には法律ではなく、本条の委任を受けた省令と、厚生労働省が公表する医師国家試験出題基準（ガイドライン）が改められている。だから改定情報は国会ニュースではなく、厚生労働省の発表で追うことになる
• 海外の医学部を卒業して日本で医師になりたい。予備試験ルートなら、合格後に1年以上の実地修練を経てやっと本試験の受験資格が得られる。その実地修練の中身も、本条を通じて省令で定まる。出願期限は毎年決まっているので、認定申請の書類集めを数か月前から逆算して始めないと一年遅れる

学説

委任立法の限界論（通説）：法律が行政立法に細目を委任する場合、委任の目的・範囲が法律から読み取れる程度に特定されていることを要する。本条は試験の科目・手続・実地修練という対象を明示しており、個別的委任として許容されると解される。