医師法 第16条の11

解説

当直明けの医師が、日曜の朝に専門医の更新単位を取るため学会会場へ向かう。日本の医療現場ではありふれた光景だが、医師法16条の11はこの状況を国の課題として扱っている。厚生労働大臣は、医師が長時間労働で健康を損なうことなく最新の知見と技能を学べるようにするため、学会などの研修実施団体に「必要な措置」を要請できる。要請を受けた団体には、応じるよう努める義務（守らなくても罰則はないが、無視しにくい義務）が生じる。つまり研修のあり方は、学会だけで決めてよい内部ルールではなく、医師の働き方改革の一部になった。研修の負担が重すぎると感じている医師にとって、本条は単なる愚痴を国の政策課題として言い直すための根拠になる。

法的な位置づけ

医師法第16条の11は、医師の長時間労働による健康障害の防止と研修機会の確保を両立させるため、厚生労働大臣に、研修を行う医学医術に関する学術団体等への措置要請権限を付与する規定である。対象団体は厚生労働省令で定められ、その制定・改廃には医道審議会の意見聴取を要し、要請を受けた団体には応諾の努力義務が課される。

こんなときに使う

• 専門医の更新に必要な講習が、毎年土日の対面開催ばかりで、地方病院の勤務医は移動だけで丸一日つぶれる。学会の事務局へ意見を出すとき、本条の趣旨を添えれば「不満」ではなく「法の目的に沿った改善提案」になる
• もし病院が「研修は自己研鑽だから労働時間ではない」と言い、夜間の院内勉強会への出席を事実上強制していたら、どうなる？ 上司の指示がある研修は労働時間に当たりうる。本条と労働時間の考え方を並べると、問題の構図がはっきりする
• あなたが学会の理事として研修制度の改定を担当している。厚生労働省から研修の実施方法について要請文書が届いた。応じる努力義務があるため、次の理事会までに、オンライン化や開催時期の見直しを検討した記録を残す必要がある
• 後輩の専攻医が「時間外労働の上限を守ると症例数が足りず、専門医を取れない」と打ち明けてきた。三文で言えば、研修と健康の両立は個人の根性の問題ではない。国が学会に是正を求める仕組みがある。相談先は病院だけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修や勉強会に参加した日時、上司の指示の有無、移動時間を記録する。2. 病院の勤務管理担当に、その研修を労働時間として扱うか自己研鑽として扱うかを書面で確認する。3. 学会の制度に問題がある場合は、会員意見の募集やパブリックコメントの機会に、オンライン化や開催日の分散などの具体策を出す。4. 職場での強制が続く場合は、医療勤務環境改善支援センターや労働基準監督署へ相談する

訴えられた側：学会や研修団体の側にいる場合は、厚生労働大臣から要請を受けた時点で、理事会での検討経過、会員アンケート、代替案の比較を記録に残す。努力義務に罰則はないが、検討の記録がなければ「応じる努力をしていない」とみられる。病院側は、上司の指示に基づく研修を自己研鑽として扱い、労働時間の管理から外していないか点検する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお、研修時間が労働時間に当たる場合の未払賃金請求権は、賃金支払日から当面3年（労働基準法115条、143条）である（最新の改正状況をご確認ください）