保健師助産師看護師法 第27条の7

国や都道府県から指定を受け、国家試験などの試験事務を代わりに行う法人です。保健師助産師看護師法では第27条の2以下に指定試験機関に関する規定が置かれています。

本条は「試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるもの」とするだけで、具体的な記載事項は保健師助産師看護師法施行規則で定められています。条文だけでは中身は分かりません。

保存期間は条文に書かれておらず、厚生労働省令に委ねられています。正確な年数は保健師助産師看護師法施行規則の最新版で確認する必要があります。

まず受験案内で実施主体を確認し、その窓口に問い合わせるのが第一歩です。採点の検証は試験事務の記録が残っていることが前提になるため、早めに動くことが大切です。

准看護師試験は都道府県知事が行う試験で、地域によって実施の仕組みが異なります。受験票や受験案内に記載された実施主体の窓口に問い合わせるのが確実です。

本条は「備え、保存しなければならない」と義務の形で定めているため、備付けや保存を怠れば法律違反となります。監督上の措置や罰則の有無は同法の関連規定で確認が必要です。

得点の開示は実施主体ごとの手続や個人情報の開示制度に基づいて行われます。開示の可否は記録が保存されていることが前提となるため、手続と期限を早めに確認すべきです。

指定試験機関を監督する立場にある行政庁がチェックします。同法には指定試験機関への監督に関する規定が置かれ、帳簿はその監督を実効的にする基礎資料になります。

保健師・助産師・看護師の国家試験は厚生労働大臣が行うのが原則で、法律は指定試験機関に試験事務を任せる道も用意している（保健師助産師看護師法第27条の2以下）。実際に指定があるかどうかは試験ごとに確かめる必要がある。実務のポイント：准看護師試験は都道府県知事が行う試験で、複数の県がまとまって共同で実施している地域もある。問い合わせ先は受験案内の実施主体欄が一番確実である

本条は保存義務を定めるだけで、具体的な記載事項と保存期間は厚生労働省令（保健師助産師看護師法施行規則）に委ねている。条文をいくら読んでも年数は出てこない。実務のポイント：他の国家資格法にある指定試験機関の規定も、ほぼ同じ形で帳簿の中身を省令に回している。資格をまたいで調べるときは、施行規則の「帳簿」の項目を探すと早い（最新の改正状況をご確認ください）