保健師助産師看護師法 第27条の6

解説

看護の試験問題を作る法人の職員は、公務員ではない。それでも刑法の上では公務員として扱われる。准看護師試験などでは、都道府県知事が一般社団法人や一般財団法人を「指定試験機関」（試験の実務を任された民間法人）に指定し、問題作成・採点・合否資料の作成といった試験事務を任せることができる。本条は、その法人の役員と職員に二つの縛りをかけている。一つ目は守秘義務で、試験事務で知った秘密を漏らしてはならない。この義務は退職した後も消えない。二つ目は「みなし公務員」の扱いで、謝礼を受け取れば収賄罪（刑法197条）になりうるし、渡した側にも贈賄罪（198条）が成立しうる。「民間法人の職員だから、お礼くらいは問題ない」という感覚は通用しない。受験生を送り出す養成校、問題作成に関わる講師、試験会場で働く職員。どの立場の人も、この線がどこに引かれているかを知っておく必要がある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法27条の6は、准看護師試験等の事務を担う指定試験機関について、役員・職員およびその職にあった者に試験事務上の秘密の保持義務を課し、試験事務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。民間法人に試験事務を委ねても、試験の公正を刑事法で担保する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 准看護師養成所の教務主任が、試験機関に出向している元同僚を食事に誘い、「今年はどの分野が厚いのか」と軽く聞いた。元同僚が答えれば守秘義務違反になる。会食の費用を養成所が持っていれば、贈収賄の捜査対象になる可能性まで出てくる
• 退職して3年たった元試験機関職員が、受験対策塾の講師として「本試験の作問の癖」を売り文句にしたらどうなるのか？ 本条1項は「これらの職にあつた者」も対象にしている。退職したからといって、話してよくなるわけではない
• 試験の採点を担当している職員の手元に、受験生の親から菓子折りと現金入りの封筒が届いた。受け取った時点で、収賄罪が問題になる入口に立っている
• 合格発表まであと5日。自分の受験番号が漏れて SNS で晒されている、という連絡が受験生から入った。誰がどこで漏らしたのかを試験機関に照会し、記録が残っているうちに動けるかどうかが勝負になる
• 試験機関のアルバイトが、試験会場で見た受験者名簿の中に元交際相手の名前を見つけ、共通の友人に話した。話した本人は世間話のつもりでも、試験事務で知った個人情報を外に出したことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の受験情報や得点が漏れた疑いがあれば、SNS 投稿や伝聞の経路をスクリーンショットと日時で記録する2. 試験機関に書面で事実確認と調査を求め、監督する都道府県（准看護師試験なら試験を行う都道府県）にも同時に申し出る3. 秘密漏示は刑事罰の対象なので、警察への告訴を検討する4. 精神的損害は民法709条・710条で請求でき、法人には使用者責任（715条）も問える

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が、そもそも「試験事務に関して知り得た秘密」にあたるかを検討する。すでに公表されている情報や一般的な出題傾向は秘密にあたらない可能性がある2. 金品を受け取っていた場合は、まず弁護人に相談し、職務との関係や時期、返還の有無を整理する3. 自分から事情を説明したり、金品を返したりする前に、供述の順序を弁護人と組み立てる

時効（請求できる期限）：秘密漏示罪（1年以下の拘禁刑の罪）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。単純収賄罪（5年以下の拘禁刑）の公訴時効は5年。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定は、公務の委託先に公務員法上の規律が及ばない空白を埋めるもので、対象は「試験事務に従事する」者に限定される。法人全体を公務員化するものではなく、職務関連性の判断も試験事務を基準に行う