保健師助産師看護師法 第27条の5
クイックジャンプ
- 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、試験の問題の作成及び採点については、指定試験機関准看護師試験委員（以下この条において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
- 2.指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
- 3.第二十七条の二第一項の規定は試験委員の選任及び解任について、同条第二項の規定は試験委員の解任について、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保健師助産師看護師法第27条の5は、日本の保健師助産師看護師法に含まれる条文です。
- 保健師助産師看護師法第27条の5の条文原文は「指定試験機関は、試験事務を行う場合において、試験の問題の作成及び採点については、指定試験機関准看護師試験委員（以下この条において「試験委員」という。」で始まります。
- 保健師助産師看護師法第27条の5は第三章 試験に置かれています。
- 保健師助産師看護師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 保健師助産師看護師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 保健師助産師看護師法第27条の5の前の条は保健師助産師看護師法第27条の4です。
- 保健師助産師看護師法第27条の5の次の条は保健師助産師看護師法第27条の6です。
- 保健師助産師看護師法第27条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203 - 本サイト収録
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000203/27_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保健師助産師看護師法27条の5は、指定試験機関が准看護師試験の問題作成と採点を、厚生労働省令の要件を満たす試験委員に行わせなければならないと定める。
Q · 准看護師試験の問題って、試験を運営している団体の職員が作っているの？
いいえ、資格要件を満たす試験委員が作問・採点する
保健師助産師看護師法27条の5第1項により、指定試験機関は准看護師試験の問題作成と採点を「指定試験機関准看護師試験委員」に行わせなければなりません。委員は厚生労働省令で定める要件を備えた者から選任する必要があり（同条2項）、選任・解任には役員に関する27条の2の規定が準用されます（同条3項）。事務局の職員が作問や採点を代行することは予定されていません。
解説
准看護師試験の答案に丸をつけているのは誰か。受験生の多くは「試験を運営している団体の職員」だと思っている。法律はそれを認めていない。都道府県知事から試験事務を任された指定試験機関（役所に代わって試験を実施する民間の法人）であっても、問題の作成と採点だけは「指定試験機関准看護師試験委員」に行わせなければならない。しかも、その委員は誰でもなれるわけではない。厚生労働省令（厚生労働大臣が定める細かいルール）で決められた要件を満たす人の中から選ぶ必要がある。さらに、委員の選任と解任には役員と同じ規律が準用され、法令違反などがあれば知事が解任を命じる道も開かれている。つまり、試験の中身を決める作業は、事務局の都合では動かせない場所に隔離されている。この構造を知っていれば、合否や出題に疑問を持ったとき、どこに責任があり、誰に問うべきかを見誤らずに済む。
法的な位置づけ
保健師助産師看護師法27条の5は、准看護師試験の事務を委託された指定試験機関に対し、試験問題の作成及び採点を指定試験機関准看護師試験委員に行わせる義務を課す規定である。試験委員は厚生労働省令で定める要件を備えた者から選任され、その選任及び解任には指定試験機関の役員に関する規律（同法27条の2）が準用される。
よくある質問 AI による整理
Q1指定試験機関准看護師試験委員とは？
指定試験機関で准看護師試験の問題作成と採点を担う委員です。保健師助産師看護師法27条の5に基づき、厚生労働省令の要件を満たす者から選任されます。
Q2准看護師試験の採点は誰がする？
指定試験機関が試験事務を行う場合、採点は試験委員が行います。事務局職員ではなく、資格要件を備えた委員に限定されています（27条の5第1項）。
Q3准看護師試験委員になる要件は？
厚生労働省令で定める要件を備える必要があります（27条の5第2項）。具体的な要件は最新の省令をe-Govで確認してください。
Q4試験委員は解任されることがある？
あります。27条の5第3項が27条の2第2項を準用しており、法令違反などがあれば都道府県知事が解任を命じることができる仕組みです。
Q5准看護師試験の運営団体はどこ？
准看護師試験は都道府県知事が行う試験で、知事は指定試験機関に試験事務を任せることができます。運営主体は都道府県ごとに確認が必要です。
Q6指定試験機関の職員が採点を手伝うのは違法？
本条1項は作問と採点を試験委員に行わせる義務を定めています。職員が採点を代行すれば同項に反し、試験の正当性が問われるおそれがあります。
Q7准看護師試験の採点ミスはどこに問い合わせる？
まず試験を実施した都道府県または指定試験機関の窓口へ。作問・採点の責任は試験委員にあり、監督権限は都道府県知事にあります。
Q8試験委員の選任に知事の関与はある？
あります。役員の選任・解任に関する27条の2第1項が試験委員に準用されるため、委員人事は指定試験機関の一存で完結しません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1准看護師試験って、問題は国が作ってるんですか？
准看護師試験は都道府県知事が行う試験であり、知事は指定試験機関に試験事務を任せることができる。その場合でも、作問と採点は本条1項により指定試験機関准看護師試験委員が担う。実務のポイント：看護師国家試験と准看護師試験は実施主体がまったく異なる。両者を混同した質問を窓口にすると、たらい回しの原因になる
Q2試験委員ってどんな人がなれるの？
本条2項により、厚生労働省令で定める要件を備える者の中から選ばれる。具体的な要件は省令で確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：委員の選任・解任には27条の2が準用されるため、委員の人事は試験機関の一存で済む話ではない。不適切な人選は知事による解任命令の対象になりうる
間違えやすい点 AI による整理
- 「試験を民間に任せたのだから、問題作りもその団体が自由にやっている」と思われがちだが、実際は逆である。本条1項は作問と採点を試験委員に限定し、2項は委員の資格を厚生労働省令で縛っている。民間委託されたのは事務であって、試験の中身の決定権ではない
- 委員の人選は試験機関の内部事情だと考える人は多い。だが本条3項は役員の選任・解任に関する27条の2の規定を準用しており、委員の人事も知事の監督の射程に入る。問題の質に関わる人事は、行政が手を出せない聖域ではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 27条の5：作問・採点を担う試験委員 | 27条の2：指定試験機関の役員 27条：指定試験機関への試験事務の委託 |
| 規律の中身 | 作問・採点の専属化、省令の資格要件、選任・解任規律の準用 | 役員の選任・解任への知事の関与と解任命令 知事が試験事務を指定試験機関に行わせる根拠 |
| 守ろうとする価値 | 試験内容の専門性と中立性 | 法人運営の適正 試験事務の効率化 |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では看護職の国家試験を考試院・考選部が実施し、典試委員会のもとで命題・閲卷委員が作問と採点を担う。民間機関への委託ではなく公的機関が直接実施する点が日本と異なる
米国では州の看護委員会が免許を所管し、試験問題は全米看護協議会（NCSBN）が開発する。作問の専門機関集中という点で日本の試験委員制度と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 准看護師試験の採点に明らかな誤りがあると感じたら、誰に責任を問えばいいのか？ 作問と採点を担うのは試験委員であり、その選任と監督の仕組みを持つのは指定試験機関と都道府県知事である。窓口を間違えると、回答が返ってくるまでの時間だけが無駄に過ぎる
- 指定試験機関の事務局で働くあなたが、繁忙期に「採点だけ職員で手伝ってしまおう」と考えた。それは本条1項が試験委員の専属業務と定める領域に踏み込む行為である。善意の手伝いでも、試験の正当性そのものを揺るがす
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める