保健師助産師看護師法 第22条

解説

准看護師試験は、受けたい人が誰でも受けられる試験ではない。保健師助産師看護師法22条が、受験できる人を四つのルートに限っている。一つ目は文部科学大臣が指定した学校で看護の学科を2年修めた人、二つ目は都道府県知事が指定した准看護師養成所を卒業した人。三つ目は、看護師試験を受けられる人のうち21条1号から3号と5号に当たる人。つまり看護大学や3年課程の看護学校の卒業生は、准看護師試験も受けられる。四つ目は外国で看護を学んだ人や外国の看護師免許を持つ人で、看護師試験の受験資格（21条5号）には届かないが、厚生労働大臣の基準に沿って都道府県知事が適当と認めた人である。押さえるべきは、試験を実施するのも免許を出すのも都道府県知事（18条、8条）だが、取った免許は全国で使えるという点だ。進路を選ぶとき、ルートの違いは「試験に出られるか」だけでなく、その先の看護師への道のりまで変える

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法22条は、准看護師試験の受験資格を定める規定である。受験できる者を、文部科学大臣指定学校の2年看護学科修了者、都道府県知事指定の准看護師養成所卒業者、21条1号から3号または5号に該当する看護師試験受験資格者、および厚生労働大臣の基準に従い都道府県知事が適当と認めた外国の看護教育修了者・看護師免許取得者の四類型に限定する。

こんなときに使う

• 中学を出て働きながら資格を取りたい。2年制の准看護師養成所なら22条2号で受験資格が得られ、その後の実務経験を積めば21条4号で看護師試験への道も開ける。最初の学校選びが、5年後の選択肢の数を決める
• 看護学校3年生のあなたが、看護師国家試験に落ちるのが怖い。もし不合格だったら、どうなる？ 卒業していれば22条3号で准看護師試験の受験資格はある。准看護師試験は都道府県ごとに実施日が違い、出願期限は待ってくれない
• フィリピンで看護師として働いていた妻が来日した。母国の教育内容が21条5号の基準を満たさないと判断されても、22条4号で都道府県知事の認定を受ければ准看護師試験への道が残る。諦めて介護助手で終わらせるのは早い
• 准看護師養成所を運営する医療法人の担当者として、あなたは指定基準の教員数を一時的に割り込んでいることに気付いた。指定が揺らげば、在校生が22条2号の受験資格を得られなくなるおそれがある。学生の人生を背負っている自覚が要る

取るべき行動

被害を受けた側：受験資格がないとして願書を受け付けてもらえない場合：1. 却下の理由を書面で求める2. 卒業証明書・成績証明書・外国の免許証の翻訳など、自分がどの号に当たるかの根拠をそろえる3. 外国の資格なら、厚生労働大臣の定める基準に照らして不足とされた項目を特定する4. 処分に納得できなければ、行政書士や弁護士に相談して審査請求を検討する

訴えられた側：学校や養成所の運営側として受験資格をめぐり学生から責任を問われそうな場合：1. 文部科学省令・厚生労働省令の指定基準（教員数、授業時間、実習施設）を満たしているか点検する2. 指定内容の変更届が漏れていないか確認する3. 基準割れが分かったら隠さず所管の都道府県に相談し、在校生の受験資格を守る手立てを優先する4. 学生への説明は書面で残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし受験資格を否定する知事の判断が行政処分に当たる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。准看護師試験は都道府県ごとに出願期間が決まっているので、まず受験したい県の公告を確認すること

学説

准看護師制度見直し論：看護職の教育水準を一本化すべきとして准看護師養成の停止・看護師への移行を求める立場が看護職能団体などから示されてきた。他方、地域医療の人材確保の観点から制度の存続を支持する意見もあり、22条の入口設計はこの議論の上に置かれている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法が制定され、看護職の資格制度が法律で定められた
2. 2.昭和26年（1951年） 改正：准看護婦制度の導入に伴い、准看護婦試験の受験資格に関する規定が整備された
3. 3.平成13年（2001年）公布、平成14年（2002年）施行 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、「准看護婦」は「准看護師」に改称された