保健師助産師看護師法 第18条

解説

看護師国家試験は、法律上は年に何回行ってもよい。条文が求めているのは「毎年少なくとも一回」行うことだけだ。それでも実際の試験は毎年2月の一日だけで、ここで落ちると次の受験機会は原則として1年後になる。4月の就職内定も、新人研修も、奨学金の返済計画も、すべてその一日を前提に組まれている。本条はもう一つの線も引いている。保健師・助産師・看護師の試験を行うのは国（厚生労働大臣）だが、准看護師試験を行うのは都道府県知事である。その准看護師試験も、内容は厚生労働大臣が定める基準に従う。つまり、同じ「看護」の資格でも、実施主体が国か地方かという入口の違いが、免許を出す主体（国家免許か知事免許か）の違いにそのままつながっている。受験する側にとっては、この一日の重さと入口の違いを最初に理解しておくことが、進路を組み立てる出発点になる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法18条は、看護系資格試験の実施主体と実施頻度を定める規定である。保健師・助産師・看護師の各国家試験は厚生労働大臣が、准看護師試験は都道府県知事が実施し、いずれも厚生労働大臣の定める基準に従い、毎年少なくとも一回行うこととされる。実施主体の区別は、国家免許（7条）と知事免許（8条）の区別に対応する。

こんなときに使う

• 看護学生の最終学年、病院から内定をもらった。だが内定通知の小さな注記に「国家試験合格を条件とする」とある。試験までもう3か月しかない。2月に落ちれば、4月に看護師として働く道は消え、次の受験は翌年2月になる
• 社会人になってから准看護師をめざしたい。もし住んでいる県と働きたい県が違ったら、どこで受験すればよい？ 准看護師試験は都道府県知事が行うため、受験要項や日程は自治体（または複数県の合同実施）ごとに確認する必要がある
• 採用担当として、国家試験の結果待ちの新卒者を何人も抱えている。3月の合格発表の日、不合格者の配置をどうするかが決まっていない。決めておくべきだったのは秋の時点だ

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定（法律第203号）。看護職の資格試験と免許制度の枠組みが定められた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、資格名称も「保健師」「看護師」等の男女共通名称に改正（平成14年施行）