保健師助産師看護師法 第7条

解説

国家試験の合格通知は、看護師として働く許可証ではない。本条が求めているのは「国家試験に合格すること」と「厚生労働大臣の免許を受けること」の二つであり、免許は看護師籍への登録（12条）によって初めて効力を持つ。合格発表の日から登録が完了するまでの間に、注射や採血のような「診療の補助」（医師の指示を受けて看護師が行う医療行為）を業として行えば、本人も勤務先も無資格業務の問題に直面しうる。保健師と助産師はさらに条件が厳しい。保健師国家試験や助産師国家試験だけでは足りず、看護師国家試験にも合格していなければ免許は出ない。「保健師試験には受かったが、看護師試験に落ちた」という人は、保健師としても働けない。病院の採用担当、看護学生、その家族、外国人看護人材を受け入れる施設まで、この三項の区別を知っているかどうかで、春の数週間にとる行動が変わる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第7条は、保健師・助産師・看護師の免許取得要件を定める規定である。看護師は看護師国家試験の合格、保健師と助産師はそれぞれの国家試験に加えて看護師国家試験の合格を要し、いずれも厚生労働大臣の免許を受けることを要件とする。都道府県知事が免許を与える准看護師（8条）とは区別される。

こんなときに使う

• 看護学生の娘が3月に合格した。4月1日付けで病院に入職したが、免許証はまだ届いていない。研修担当から「登録済証明書は出せる？」と聞かれ、親子で何のことか分からず固まった。免許の効力は籍への登録で生じるため、病院が確認したいのは合格通知ではなく登録の事実である
• 保健師国家試験には合格したのに、看護師国家試験で数点足りなかったらどうなる？ 7条1項により保健師免許は出ない。4月から市役所で保健師として採用される予定だった場合、採用条件を満たせなくなる可能性がある。内定先には一日でも早く連絡する
• クリニックを開業したあなたは、人手不足を理由に「元看護学生」の受付スタッフに採血を任せていた。彼女は国家試験を受けていない。31条違反として本人が処罰対象となるだけでなく、医療事故が起きれば使用者責任（民法715条）も問われ、行政からの指導に発展する。悪意がなかったという言い訳は通らない
• EPA（経済連携協定）で来日したインドネシア人看護師候補者を受け入れた介護施設。本国で看護師免許を持っていても、日本の看護師国家試験に合格して厚生労働大臣の免許を受けるまでは、日本では看護師ではない。それまで任せられるのは看護補助の業務に限られる
• 転職先の病院から「免許証の原本を入職日までに持参」と言われたが、結婚後の改姓届（籍の訂正）をまだ出していない。入職まであと10日。免許証の記載と戸籍の氏名が一致しない状態で提出すると、確認に時間を取られる。今日中に書換えの手続を始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療機関で処置をした人の資格に疑問を持ったら、処置の日時、内容、担当者の名札や呼ばれ方を記録する2. 病院の医療安全相談窓口に、担当者の資格確認を書面で求める3. 健康被害があれば、診断書とカルテ開示請求で証拠を固める4. 病院の対応が不十分であれば、保健所や都道府県の医療安全支援センターに相談する。損害賠償は民法709条と715条で病院本体にも請求できる

訴えられた側：1. 無資格業務を指摘されたら、該当職員の免許申請日、籍の登録日、勤務開始日、担当業務を時系列表にまとめる2. 登録前に診療の補助を行わせていた期間があれば、直ちに業務を看護補助に限定する3. 行政の調査には自主的な是正策（確認手順書、原本確認簿）を添えて対応する4. 刑事責任の可能性があるときは、医療法務に詳しい弁護士へ早期に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、民事上は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。人の生命・身体侵害の損害賠償は、知った時から5年（民法724条の2）。無資格業務の罰則（43条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、保健婦・助産婦・看護婦の国家試験と厚生大臣免許の制度が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：「保健婦」「助産婦」「看護婦」の名称が「保健師」「助産師」「看護師」に統一され、法律名も現行名に改められた（平成14年施行）
3. 3.平成18年（2006年） 改正：保健師と助産師の免許要件に看護師国家試験の合格が加えられた（平成19年施行）