保健師助産師看護師法 第42条の3

解説

肩書きの「看護師」は、看護師国家試験に合格して免許を受けた者だけが使える。保健師・助産師・准看護師も同じである。本条は資格のない者がこれらの名称や紛らわしい名称を使うことを、四つの項で一つずつ禁じている。見落とされやすい点が二つある。第一に、処罰されるのは名乗ることそのものだ。注射も採血もしていなくても、名刺やプロフィールに「看護師」と書いた時点で違反になる。業務独占（資格者以外がその仕事をすること自体の禁止）を定めた31条とは別ルートである。第二に、准看護師と看護師は別の資格だ。准看護師は都道府県知事の免許、看護師は厚生労働大臣の免許である。准看護師が「看護師です」と名乗れば、本条3項違反になる。あなたが患者なら名札の一語を確かめる理由ができ、事業者なら求人票や院内表示の一語を見直す理由ができる。違反には罰金がある（45条の2）。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法42条の3は、看護職4資格の名称独占を定める規定である。保健師・助産師・看護師・准看護師でない者が、それぞれの名称またはこれに紛らわしい名称を使用することを項ごとに禁止する。業務独占を定める同法30条から32条とは別系統の規制であり、名称の使用そのものが処罰の対象となる。

こんなときに使う

• 美容クリニックのSNSで「現役ナースが施術します」と書かれたアカウントを見つけた。調べると看護師の免許を持たないカウンセラーだった。英語の「ナース」でも、紛らわしい名称として本条に触れうる
• 准看護師として十年働いてきたあなたが、転職サイトのプロフィール欄に面倒で「看護師」と入力した。長年の実務経験があっても、肩書きは一語違えば違法である
• 産後ケアのサービスを始めるにあたって「訪問助産サポーター」と名乗ろうとしている友人がいたら、どう助言する？ 助産師の免許がなければ、「助産」を含む呼称は紛らわしい名称と判断されるリスクがある。「産後ドゥーラ」のような別の呼称のほうが安全だ
• 看護師免許の取消処分を受けた元同僚が、今も講演のプロフィールに「看護師」と書いている。免許がなくなった時点で、名乗る権利も消える
• 来週オープンする介護施設の求人チラシが、入稿締切まであと二日。無資格者向けの枠に「看護スタッフ（資格不問）」と書きかけている。応募者に看護師だと誤解させる表示は、自分たちが本条の線を越える入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名乗っていた表示を保存する。名刺、SNS投稿、Webサイト、院内掲示を撮影し、URLと日時を残す2. 本当に資格がないか確かめる。所属する医療機関への照会が現実的である3. 管轄の保健所や都道府県の医務担当課に情報提供する4. 施術による被害があれば、刑事の告発とは別に、民法709条に基づく損害賠償や契約の取消しを検討する

訴えられた側：1. 問題になっている表示を直ちに撤去・修正し、修正した日時を記録する2. 「紛らわしい」かどうかは、一般の人が資格者と誤認するかで判断される。表示した文脈や注記の有無を整理する3. 准看護師なら「准看護師」と正確に表示し直す4. 保健所から指導を受けたら誠実に対応した記録を残し、刑事事件化を防ぐ

時効（請求できる期限）：違反は罰金刑（45条の2、30万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の対象となる。罰金刑だけが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、表示を続けている間は違反状態が続いていると評価されうる。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）

学説

名称独占・業務独占の区別：看護職の資格規制は、名称の使用を禁じる名称独占（42条の3）と、業務の実施を禁じる業務独占（30条から32条）の二本立てで理解される。一方の違反は他方の違反を前提としない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：保健婦・助産婦・看護婦などの名称が、保健師・助産師・看護師などに改められた。法律の題名も保健師助産師看護師法となった。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：医療制度改革に伴う改正で、看護師・助産師・准看護師の名称独占規定が整備されたとされる。施行日と条文の変遷は要確認。