保健師助産師看護師法 第45条の2

解説

白衣を着て「看護師の〇〇です」と名乗る。それだけで刑事罰の対象になる人がいる。保健師助産師看護師法42条の3は、免許を持たない者が「保健師」「助産師」「看護師」「准看護師」の名称、またはそれと紛らわしい名称を使うことを禁じている。本条はその違反に30万円以下の罰金を定める。罰金は行政上の過料ではなく刑罰なので、確定すれば前科が付く。本条にはもう一つの柱がある。厚生労働大臣は、看護職に免許取消しや業務停止（役所があなたに直接下す不利益な決定）をするかどうかを調べるため、報告を求めたり立入検査をしたりできる（42条の4）。その報告を無視する、嘘をつく、検査を拒む。これも同じく罰金の対象になる。ここで押さえるべきなのは、無資格で看護業務を「行う」こと（43条：2年以下の拘禁刑等）と、名称を「名乗る」ことは別々の違反だという点である。注射を一本も打っていなくても、名刺と自己紹介だけで線を越える。逆に免許を持つ看護師でも、調査への不誠実な対応で別の刑事責任を負う。肩書きと調査対応、どちらも軽く扱うと足元をすくわれる条文である。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法45条の2は、看護職の名称独占（42条の3）の違反、および厚生労働大臣が行政処分の要否を調べるための報告徴収・立入検査（42条の4第1項）に対する報告拒否・虚偽報告・検査の拒否妨害忌避を、30万円以下の罰金に処する罰則規定である。業務独占違反を罰する43条より軽い法定刑が置かれている。

こんなときに使う

• 美容クリニックで働く無資格のカウンセラーが、患者の安心感を高めようと院長に言われるまま「看護師の田中です」と名乗っていた。口コミサイトに「担当の看護師さんが親切」と書かれ、競合からの通報で発覚する。名乗った本人は42条の3違反で本条の罰金。名乗らせた院長も共犯として問われうる
• 介護施設のパンフレットに、看護助手を含むスタッフ全員の集合写真が「看護チーム」として載っている。この表記が「紛らわしい名称」にあたるのか、どこまでが許されるのか、あなたが広報担当なら説明できるだろうか？
• フィリピンで看護師免許を取った友人が、日本の訪問介護事業所で働き始めた。SNS のプロフィールに「Nurse」と書いている。日本の免許がない限り、日本国内で看護師と名乗れば違反になりうる。本人はそのことを知らない
• あなたは免許を持つ看護師で、勤務先での投薬ミスについて厚生労働省から報告を求める書面が届いた。回答期限まであと10日。怖くて放置したい。だが報告しないこと自体が本条の罰金対象であり、処分の重さを決める調査で不誠実さを記録に残すことにもなる
• 看護学校を中退した人が、婚活プロフィールに「元看護師」と書いた。一行の肩書きでも、法律上の線は越えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者が看護師を名乗っていた疑いがあれば、氏名、日時、場所、名乗った言葉を記録し、名刺、パンフレット、ウェブページのスクショを保存する2. 厚生労働省の医療関係資格の確認検索で照合する3. 施設所在地の保健所または都道府県の医務担当課に相談・通報し、刑事事件として扱うべき事案なら警察に相談する4. その人物の施術で健康被害があれば、民法709条、715条による損害賠償を別途検討する

訴えられた側：1. 名乗った経緯を整理する。上司の指示か、表記ミスか、自分の判断か2. 名札、名刺、ウェブ表記などは直ちに訂正する。ただし既存の資料は消さずに保存し、弁護士に相談する3. 免許保持者が報告を求められた場合は、期限内に事実を正確に回答し、虚偽や放置は絶対に避ける4. 事業者側は、求人票やスタッフ紹介を含む全媒体の資格表記を棚卸しし、再発防止策を書面化しておく

時効（請求できる期限）：本条の罪の法定刑は罰金のみのため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。継続して名乗っていた場合は、名乗りをやめた時点が起算点の基準になりうる。42条の4の報告には、通常、求めた書面に回答期限が示される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的整理：看護職の規制は、名称独占（42条の3）と業務独占（31条・32条）の二本立てで、名乗りへの罰則（45条の2）は業務違反への罰則（43条）より軽く設定され、行為の危険度に応じた段差が付けられていると説明される