保健師助産師看護師法 第42条の4

解説

研修修了証は一枚の紙にすぎない。その紙を信用できるかどうかは、研修を行った機関が帳簿どおりに教えていたかで決まる。特定行為研修は、看護師が医師の手順書（医師があらかじめ書いておく実施条件の指示書）に基づいて、人工呼吸器の設定変更や脱水時の点滴量調整など、医師に近い行為を行うための研修である。その研修を行えるのは、厚生労働大臣の指定を受けた指定研修機関だけだ。本条は、その指定研修機関に対して厚生労働大臣が持つ監督手段を定めている。業務状況を報告させること、そして職員を立ち入らせて帳簿書類などを検査させることだ。検査に来る職員は身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。また、この権限を犯罪捜査に流用してはならないと明記されている。受講生の側から見れば、受講料を払った研修が基準どおりに行われていなかったとき、行政が立ち入って調べる根拠がここにある。研修機関の側から見れば、出欠簿、評価記録、指導者の配置記録の一枚一枚が、いつか国の職員に読まれる前提で作る書類になる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法42条の4は、特定行為研修を行う指定研修機関に対する厚生労働大臣の監督権限を定める規定である。業務状況の報告徴収と、職員による帳簿書類その他の物件の立入検査を認め、検査職員に身分証明書の携帯・提示義務を課すとともに、当該権限を犯罪捜査目的と解釈することを禁じている。

こんなときに使う

• 受講した特定行為研修で、演習の時間がカリキュラムより明らかに短く、指導医も一度も現れなかった。それでも修了証は出た。この研修は本当に有効なのか？ 個人で訴える前に、厚生労働省（地方厚生局）に情報提供すれば、本条の報告徴収や立入検査が動くきっかけになりうる
• あなたは病院の教育担当で、自院が指定研修機関になっている。来週、厚生労働省から業務状況の報告を求める文書が届き、期限は二週間後。出欠簿の押印漏れ、症例実習の記録の空欄を、今から整え直す時間はほとんどない
• 検査に来た職員が身分証を見せない。提示を求めてよい。本条2項が職員に提示義務を課している

取るべき行動

被害を受けた側：受講生として研修の不備を感じた場合：1. カリキュラム表、実際の講義・演習の日時、指導者の有無をメモと写真で残す2. 研修機関の苦情窓口に書面で問い合わせ、回答を保存する3. 改善がなければ、厚生労働省（医政局または地方厚生局）に具体的な事実と資料を添えて情報提供する。本条の報告徴収や立入検査が動く材料になる4. 受講料の返還を求める場合は、別途契約上の請求（民法415条など）として検討する

訴えられた側：指定研修機関として報告や検査を求められた場合：1. 文書の求める報告事項と期限を確認し、不明点は担当部署に照会する2. 立入検査では職員の身分証明書を確認する（本条2項） 3. 出欠簿、評価記録、指導者の配置記録、手順書の様式を整理して提示する4. 不備は隠さず、改善計画を添えて説明する。虚偽の報告や検査妨害は指定の継続を危うくし、罰則の対象となる可能性もある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期間の定めはなく、報告期限は求める文書で個別に指定される。検査の結果、指定取消しなどの処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：行政上の報告徴収・立入検査規定は行政調査の一般的形式であり、身分証提示義務と犯罪捜査転用禁止条項は、調査権限の濫用防止と憲法35条・38条への配慮を示す定型的な枠組みと理解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により特定行為研修制度とともに新設されたとみられる。平成27年（2015年）10月1日施行（要検証）