保健師助産師看護師法 第42条の5

解説

看護師の免許取消や業務停止を決めるのは厚生労働大臣である（15条）。それなのに、処分前の呼び出し状は都道府県から届くことがある。この分業を法的に支えているのが本条だ。保健師助産師看護師法の中で都道府県が処理する事務のうち、行政処分の手続に関わる意見の聴取・弁明の聴取の通知、准看護師関係の事務など、列挙されたものを地方自治法2条9項1号の「第一号法定受託事務（国が本来果たすべき役割を、法律で都道府県に任せた事務）」と位置付けている。処分対象者の側から見ると、意味ははっきりしている。県の窓口で進む手続は県独自の裁量で動いているのではなく、国の処分の一部として国のルールで動いている。したがって、県の手続や処分に不服があるときの審査請求は、原則として所管大臣に向かう（地方自治法255条の2）。県の担当者に感情的に抗議しても、手続の流れは変わらない。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第42条の5は、同法15条、16条、18条から20条、24条等の規定により都道府県が処理することとされている事務を、地方自治法2条9項1号に規定する第一号法定受託事務と位置付ける規定である。これにより当該事務には国の処理基準や是正の指示が及び、審査請求は原則として所管大臣に対して行われる。

こんなときに使う

• 飲酒運転で罰金刑を受けた看護師のもとに、数か月後、都道府県から意見の聴取の通知が届いた。「大臣の処分なのに、なぜ県から？」と戸惑う。この通知は国の処分手続の入口であり、期日に出頭するか、書面を出すかで、医道審議会に上がる材料が変わる。期日まで残り2週間しかない
• 県の担当部署から准看護師に関する手続で連絡を受けた病院の人事担当者。この事務が自治事務なのか法定受託事務なのかで、不服申立ての相手も、国がどこまで口を出せるかも変わる。それを知らずに県議会議員へ陳情しても、効果は薄い

学説

通説（地方自治法の事務区分論）：1999年の地方分権改革で機関委任事務が廃止され、自治体の事務は自治事務と法定受託事務に再編された。法定受託事務も自治体の事務だが、国の関与（処理基準、是正の指示等）が自治事務より強く認められると解されている。