保健師助産師看護師法 第15条の2

解説

看護師の行政処分は、業務停止の期間が明けたら終わり、ではない。厚生労働大臣は、戒告または三年以内の業務停止を受けた保健師・助産師・看護師、そして免許取消し後に再免許を受けようとする者に対し、「再教育研修」の受講を命ずることができる。准看護師なら、命じるのは都道府県知事である。研修は「倫理の保持」と「必要な知識及び技能」の二本立てで、中身は厚生労働省令で決まる。見落とされやすいのは二点ある。第一に、この命令は独立した行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、従わなければ罰則がある。第二に、研修を修了しても自動的には何も起きず、本人の申請によって初めて看護師籍に「修了」が登録され、修了登録証が交付される。命令が出る前には、処分の場合と同じく意見を述べる手続が準用される。処分通知を受けたその日から、復職までの道のりは「停止期間＋研修＋登録申請」の三段階で考えるべきである。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法15条の2は再教育研修の命令を定める規定であり、戒告または業務停止の処分を受けた保健師・助産師・看護師・准看護師および再免許を受けようとする者に対し、倫理の保持または必要な知識・技能に関する研修の受講を命ずる権限を厚生労働大臣または都道府県知事に与える。修了者は申請により籍に修了の旨が登録され、登録証が交付される。

こんなときに使う

• 医道審議会の答申で業務停止3か月が決まった。停止が明けたら元の病棟に戻れるつもりでいたのに、同封の書類には再教育研修の命令予告が入っている。復職面談はあと2週間後。研修の日程と修了登録の手続を、今のうちに師長へ説明できるだろうか？
• 休日の飲酒運転で罰金刑を受けた看護師の同期から、LINE で相談が来た。「病院にはバレてないし、交通違反だから看護師免許とは関係ないよね？」。罰金以上の刑は免許の処分事由になり、処分の先には研修命令が控えている
• あなたは訪問看護ステーションの管理者で、業務停止明けの看護師を採用しようとしている。研修の修了登録を受けたかどうか、面接で確認すべきか迷っている
• 免許を取り消されてから5年。もう一度看護師として働きたくて再免許を申請したら、再教育研修の受講を命じられる可能性があると知った。申請書を出す前に、研修にかかる時間と費用を家族と話し合っておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：研修命令を受ける看護師本人の立場での一手：1. 処分通知と研修命令の書面を時系列で保管し、命令の根拠条文と受講期限を確認する2. 命令前に意見を述べる機会があれば、反省の具体的な行動と再発防止策を書面で示す3. 研修日程を勤務先と共有し、復職日を研修修了の後に設定する4. 修了後は速やかに登録を申請し、手数料を納めて修了登録証を受け取る

訴えられた側：命令の内容や前提となる処分に納得できない場合：1. 研修命令も独立した行政処分なので、審査請求または取消訴訟で争う余地がある2. 前提となる戒告・業務停止そのものの事実認定や処分の重さに疑問があれば、そちらも期限内に争う3. 争う場合でも、命令を無視して受講しないと罰則の対象になりうるので、弁護士と相談して受講と不服申立てを並行させる

時効（請求できる期限）：研修命令を含む処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。研修の受講期限は命令書の記載に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再教育研修命令は戒告・業務停止とは別個の行政処分であり、処分の効力が終了した後も受講義務は独立して存続する。命令に対しては行政不服審査・取消訴訟で争うことができる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律により、戒告処分の導入とあわせて再教育研修命令制度が新設された（施行は平成20年（2008年）と推定、要確認）