保健師助産師看護師法 第42条の6

解説

二項だけの短い条文だが、看護職に関する行政手続の「差出人」が誰になるかを決めている。保健師助産師看護師法の中で「厚生労働大臣」と書かれた権限は、厚生労働省令で定めた範囲に限り、地方厚生局長（全国を数ブロックに分けて置かれている厚生労働省の地方出先機関のトップ）へ下ろすことができる。さらにそこから地方厚生支局長へもう一段下ろせる。押さえておくべき点は一つ。権限が委任されると、その権限は委任を受けた側が自分の名前で行使するのが行政法の基本的な考え方である。届いた書面の名義が大臣ではなく地方厚生局長になっていても、それだけで「偽物」や「格下の通知」になるわけではない。名義は、不服申立てを誰宛てに出すか、手続の窓口がどこかを示す手がかりになる。ただし、どの権限が実際に委任されているかは本条には書かれておらず、厚生労働省令を読まないと分からない。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第42条の6は、同法上の厚生労働大臣の権限について、厚生労働省令で定めるところにより地方厚生局長へ委任し、さらに地方厚生支局長へ再委任することを認める権限委任規定である。委任された権限は受任者が自己の名で行使し、委任の対象となる権限の範囲は省令によって特定される。

こんなときに使う

• 看護師免許に関する手続の書類を開くと、名義が「厚生労働大臣」ではなく「○○厚生局長」になっていた。正式な処分なのか、それとも単なる事務連絡なのか？ 決め手は、その権限が省令で委任されているかどうかである
• 看護職の手続を担当する事務職員が、問い合わせ先を本省にすべきか地方厚生局にすべきか迷っている。管轄を取り違えると、それだけで一往復分の時間を失う。

学説

通説：権限の委任には法律の根拠を要し、委任により権限は受任機関に移転する。受任機関は自己の名と責任で権限を行使し、委任の範囲内では委任機関は自ら行使しないと解されている。本条は法律上の根拠を与え、範囲の特定を省令に委ねる構造である