保健師助産師看護師法 第43条

解説

白衣を着て、名札に「スタッフ」と書いてあり、採血も点滴の差し替えも慣れた手つきでこなす人がいる。その人が看護師免許を持っているかどうかを、患者が確かめる手段はほとんどない。本条は、その確かめようのない部分に刑罰を置いている。助産、療養上の世話、診療の補助（医師の診察や治療を手伝う行為で、注射・採血・点滴管理などが典型）は、資格者以外が「業として」行えば二年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金、併科もありうる。さらに「看護師」などの名称まで名乗っていれば、罰金の上限は百万円に上がる。見落とされやすいのは、医師の指示があっても無資格者の診療補助は適法にならないという点である。31条ただし書が許しているのは医師自身が行う場合であって、医師が無資格者に命じる場合ではない。院長に言われたからやった、という弁明は、本条の前では盾にならない

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法43条は、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務独占（同法29条から32条）に違反した者、および虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けた者に対する刑事罰を定める規定である。業務独占違反者が助産師・看護師等またはこれに類似した名称を用いた場合には、罰金刑の上限を加重する。

こんなときに使う

• 人手不足の訪問介護事業所で、所長から「看護師さんが来られない日はインスリン注射を代わりにやって」と頼まれた。断れずに続けて三か月。利用者の家族が保健所に相談した瞬間、刑事責任を問われうるのは所長だけではなく、注射を打ったあなた自身でもある
• もし美容クリニックで、受付スタッフだと思っていた人がヒアルロン酸注射の準備から注入補助まで担当していたら、どうなる？ 医師が隣の部屋にいたかどうかは関係がない。診療の補助を無資格者が業として行えば、31条違反として本条の対象になる
• 看護師国家試験に通ったものの、過去の罰金前科を免許申請時に申告しなかった。数年後、職場で別のトラブルが起き、経歴が洗い直されている。虚偽の事実に基づく免許取得は本条1項2号の犯罪であり、厚生労働大臣による免許取消（14条）も並行して進みうる
• 助産師資格のない出産サポーターが、自宅出産で「赤ちゃんを取り上げる」ところまで手を出した。善意でも30条違反、助産師を名乗っていれば2項で罰金上限は百万円に跳ね上がる
• 派遣会社から「看護補助」として病棟に送られたあなた。初日に「採血だけ手伝って」と言われた。あと十分で回診が始まる。ここで手を出すかどうかの判断は、あなたが今下すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施術や処置を受けた日時、担当者の名札や名乗った肩書き、施術内容を記録し、領収書と予約画面を保存する2. 担当者の資格は、厚生労働省の看護師等資格確認の照会手続を利用して確認できる場合がある3. 所管の保健所または地方厚生局に相談し、相談日時を記録する4. 健康被害が出ていれば、医療機関で診断書を取り、民法709条・715条に基づく損害賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 行為の内容を時系列で整理し、それが医行為に当たるかを平成17年通知に照らして確認する2. 誰の指示で、断る余地があったかを示すメールやシフト表を保全する3. 反復継続の意思がなかった事情（一回限り、緊急時など）があれば具体的に整理する4. 警察や保健所から接触があった段階で、医療関係の刑事事件に詳しい弁護士に相談し、単独で供述しない

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。業務違反を反復した場合は最後の行為の時から起算されるのが一般的である。虚偽の事実による免許取得の起算点については、実務上、解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項1号は29条から32条の業務独占の実効性を刑罰で担保する規定であり、医師の指示の有無にかかわらず、無資格者が業として行えば構成要件を満たすと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）の制定とともに、業務独占違反等の罰則として設けられた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、資格名称が男女共通の「師」に統一された（平成14年施行）。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。