保健師助産師看護師法 第30条

解説

分娩室で赤ちゃんを取り上げてよいのは、医師と助産師だけである。看護師免許を持っていても、二十年選手の准看護師でも、助産師免許がなければ助産を「業」として行うと犯罪になる。本条は、第3条が定める業務（助産と、妊婦・じょく婦（出産後まもない母親）・新生児の保健指導）を、助産師に独占させる「業務独占」規定だ。違反すれば43条により2年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、または両方が科されうる。鍵は「業」の一字にある。業とは、反復継続する意思で行うことを指す。救急車が間に合わず夫が自宅で一度だけ取り上げた出産は、本条の対象外と解されている。逆に、病院の指示で看護師が日常的に内診（指で子宮口の開き具合を確かめる診察）を担当していれば、本人に悪意がなくても線を越えうる。出産する側であれ、医療現場で働く側であれ、「誰の手が自分や患者に触れているのか」は遠慮なく確かめてよい問いである。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第30条は、助産師の業務独占を定める規定である。助産師でない者が、同法第3条に規定する助産および妊婦・じょく婦・新生児の保健指導を業として行うことを禁止し、医師が医師法に基づいて行う場合に限り例外を認める。違反には同法第43条の罰則が適用される。

こんなときに使う

• 産婦人科クリニックの夜勤。助産師が足りず、院長から「看護師さん、子宮口何センチか見ておいて」と頼まれた。厚生労働省は過去の通知で、看護師による内診を助産行為に当たるとする立場を示してきた。2006年には横浜の産婦人科病院が、看護師らに内診をさせた疑いで警察の家宅捜索を受けている。「指示されたから」は免罪符にならない
• もし陣痛が急に進み、救急車が来る前に夫が自宅で赤ちゃんを取り上げたら、夫は罪に問われるのか？ 本条が罰するのは「業として」の助産である。一回限りの緊急対応は通常これに当たらず、処罰の対象外と解されている。ただし、すぐに119番通報し、医療につなぐことが母子の命を守る前提になる
• あなたは産後ドゥーラとして独立し、SNS で「新生児の体重の増え方を見て授乳量をアドバイスします」と有料相談を始めた。家事・育児の支援は自由に行える。しかし新生児の健康状態を見立てて指導する部分は、第3条の「新生児の保健指導」に重なりうる。どこまでが許されるかは実務上、解釈が分かれている。サービス設計の段階で線を引いておかなければ、事業そのものが違法の疑いを抱えることになる
• 出産予定日まであと2週間。「医療に頼らない自然なお産」を掲げる無資格の“お産サポーター”に、自宅出産の立ち会いを依頼しようとしている。契約書にサインする前に、その人の免許の種類を確認すること。助産師でなければ、介助を業として引き受けた時点で本条違反の疑いが生じる
• 海外で助産師として十年働き、日本に移住した。経験は豊富でも、日本の助産師免許がなければ分娩介助を業とすることはできない。海外の資格は自動的には通用しないのだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出産時に無資格者が介助していた疑いがあれば、まずカルテと助産録の開示を求める（助産録は本法42条により5年間の保存義務がある） 2. 誰がどの処置をしたのか、時系列でメモに残す3. 都道府県の医療安全支援センターや保健所に相談する4. 母子に被害が出ていれば、民法709条や715条（使用者責任）による損害賠償を検討し、悪質な場合は刑事告発も視野に入れる

訴えられた側：1. 指示を受けた日時・指示者・医師の立会いの有無を、その日のうちに記録する2. 警察や保健所から連絡が来たら、供述する前に弁護士に相談する3. 組織ぐるみの指示であったことを示す資料（勤務表、指示書、メール）を確保する。量刑や免許処分（本法14条）の判断で重要な情状になる4. 今後は指示を受けた時点で書面で疑問を伝え、助産師か医師に引き継ぐ

時効（請求できる期限）：本条違反の罪（43条、2年以下の拘禁刑など）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、行為が終わった時から起算する。被害者の民事請求は、損害と加害者を知った時から5年（生命・身体の侵害の場合、民法724条の2）、行為の時から20年（同724条）

学説

通説（業の解釈）：本条の「業」は反復継続の意思をもって行うことをいい、報酬の有無を問わない。偶発的・一回限りの緊急の分娩介助は業に当たらず、本条の処罰対象外とされる。

内診をめぐる議論：分娩期の内診を助産行為とみて看護師による実施を違法とする行政解釈に対し、医師の指示・監督下の診療補助として許容すべきとの見解もあり、実務上の評価は分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、助産婦による業務独占規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名と資格名称が「助産婦」から「助産師」に改められ、本条の文言も改正された（平成14年施行）。業務独占の実質に変更はない