保健師助産師看護師法 第3条

解説

出産の場で赤ちゃんを取り上げる行為は、法律上「助産」と呼ばれ、医師と助産師以外には許されていない。本条は、その助産師を「厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦（産後まもない母親）若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、免許は看護師国家試験と助産師国家試験の両方に合格しなければ得られない（7条2項）。第二に、「業とする」とは反復継続の意思をもって行うことを指し、報酬の有無は問わないと一般に解されている。第三に「女子」の二文字である。保健師も看護師も男性に開かれたが、助産師だけは今も女性に限られている。この定義が30条とつながると、免許のない者による助産は処罰の対象になる。経験豊富な看護師であっても、分娩の介助そのものを単独で担うことはできない。出産施設を選ぶとき「分娩には誰が立ち会うのか」と尋ねる意味は、ここにある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法3条は助産師の定義規定であり、厚生労働大臣の免許を受けて、助産または妊婦、じよく婦もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子を助産師と規定する。同法30条の業務独占および42条の3の名称独占の前提となる概念であり、免許要件と性別要件を併せ持つ点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたが小規模な産婦人科クリニックの院長で、助産師の退職が続いているとしたら、夜間の分娩を看護師だけで回してよいのか？ 定義上、看護師は助産師ではない。30条違反を問われれば、本人だけでなく、指示した側の責任も問題になりうる。人手不足は違法を正当化する理由にならない
• 出産予定日まであと3週間。自宅出産を希望して見つけた「お産サポーター」の肩書きに、助産師の文字がない。契約前に免許の有無を確認しなければ、当日分娩に立ち会う人が無資格者という事態になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者による分娩介助で母子に被害が出た疑いがあれば、まず診療録・助産録（42条、5年保存）の開示を請求する2. 立ち会った者の免許の有無は、施設への照会や行政への相談で確認する3. 損害賠償は民法709条（不法行為）または415条（債務不履行）で請求できる。施設の使用者責任（715条）も検討する4. 産科医療補償制度の対象となる脳性麻痺事案であれば、制度申請の期限も並行して確認する

訴えられた側：1. 医療機関の管理者として看護師に分娩関連業務をさせている場合、業務内容が「指示の下での補助」の範囲に収まっているかを直ちに点検する2. 厚生労働省の通知（平成19年医政局長通知など）に照らして業務分担表を作り直す3. 捜査や行政調査が始まったら、勤務記録と指示系統の記録を保全し、医療分野に詳しい弁護士に相談する4. 恒常的な助産師不足は、採用・派遣・他施設との連携で解消する計画を文書化する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。無資格助産（30条違反、43条で2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金など）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は損害及び加害者を知った時から5年（生命・身体侵害、民法724条の2）、行為時から20年

学説

一般的解釈：「業とする」とは反復継続の意思をもって行うことを指し、報酬の有無を問わないと一般に解されている。一回限りでも反復継続の意思があれば業に当たりうる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、「助産婦」の定義規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：名称を「助産婦」から「助産師」に改め、法律名も保健師助産師看護師法とした（平成14年（2002年）3月施行）。「女子」要件は維持された