保健師助産師看護師法 第39条

解説

出産に立ち会った助産師が「書かない」と言えば、生まれた子の出生届は役所の窓口で止まる。戸籍法49条は出生届に出生証明書を添えるよう定めており、その紙を書けるのは、分べんを介助した医師か助産師だけだからである。本条2項は、分べんを介助した助産師に対し、出生証明書・死産証書・死胎検案書の交付を「正当な事由（客観的に見て拒むのがやむを得ない理由）」がない限り拒んではならないと定める。1項はさらに手前の段階を押さえている。現に働いている助産師は、助産や、妊婦・産後の女性（じょく婦）・新生児への保健指導を求められたとき、正当な事由なしに断れない。知っておくべきは、これは助産師の好意ではなく法律上の義務だという点だ。「費用の精算が終わるまで証明書は渡せない」と言われたとき、その言い分が通るかどうかを判断する物差しは、相手の機嫌ではなく本条の「正当な事由」にある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第39条は、助産師の応招義務および証明書交付義務を定める規定である。業務に従事する助産師は助産・保健指導の求めを、分べんの介助または死胎の検案をした助産師は出生証明書・死産証書・死胎検案書の交付の求めを、いずれも正当な事由がない限り拒むことができない。

こんなときに使う

• 助産院で出産した翌日、院長と分娩費用の支払いでもめた。「全額払うまで出生証明書は出さない」と言われる。出生届の期限は生まれた日を含めて14日。費用の争いと証明書の交付は別問題であり、未払いだけを理由に拒むのは「正当な事由」と認められにくいと解されている（実務上、解釈が分かれる余地はある）
• 妊娠5か月での死産。悲しみの中で、死産届には死産証書か死胎検案書が要ると知らされる。届出期限は死産後7日以内。立ち会った助産師に、まず交付を求める
• あなたが開業助産師で、夜中に面識のない妊婦から「陣痛が来た、来てほしい」と電話がきた。手が空いていて、母体の状態にも異常のサインがない。断れば本条1項の問題になりうる。一方で、異常の兆候があるなら医師の診療を求めるべき場面であり（38条）、ここに判断の分かれ目がある
• 産後2週間で授乳がうまくいかず、近所の助産院に保健指導を頼んだら「うちで産んだ人しか診ない」と言われた。これは正当な事由にあたるのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 交付を拒まれたら、拒否の理由を書面かメッセージで記録に残してもらう2. 本条2項の義務を示して改めて交付を求め、費用の争いは別に協議すると伝える3. 応じなければ、助産所を所管する保健所に相談する4. 期限が迫っている場合は、市区町村の戸籍窓口に事情を伝え、証明書なしで出す手続（戸籍法49条3項）について指示を仰ぐ

訴えられた側：1. 拒んだ理由が「正当な事由」に当たるか点検する：自分の専門外の異常例（38条で医師に引き継ぐべき場面）か、物理的に対応できない状況か2. 自分が介助していない分べんの証明書は、そもそも書いてはならない（40条）。拒否の根拠としてはっきり伝える3. 費用の未払いは、証明書とは切り離して請求書や内容証明で対応する4. 対応の経緯は助産録（42条）に記録しておく

時効（請求できる期限）：本条違反を直接処罰する規定は本法に置かれていないが、助産師としての品位を損する行為として行政処分（14条：戒告、3年以内の業務停止、免許取消し）の対象になる可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）。受け取る側の実務上の期限：出生届は出生の日から14日以内（国外での出生は3か月以内、戸籍法49条）、死産届は死産後7日以内（死産の届出に関する規程）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定に伴い、助産婦の業務上の義務として規定された
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、条文中の「助産婦」が「助産師」となった（平成14年施行）