保健師助産師看護師法 第41条

解説

妊娠12週を過ぎて生まれた死産児は、法律の上では単なる流産の結果ではなくなる。墓地、埋葬等に関する法律では「死体」として扱われ、死産届が必要になり、異常があれば警察も関わってくる。保健師助産師看護師法41条は、助産師が妊娠四月以上（実務上は妊娠満12週以後と解されている）の死産児を検案し（体の外側を観察して死亡の状況を確かめること）、異常があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署へ届け出るよう義務づけている。医師には医師法21条で同じ義務がある。助産所や自宅出産の現場で医師がいないとき、犯罪の痕跡を最初に見るのは助産師だけかもしれない。そのため法律は、助産師を社会の見張り役にもしているのである。ただし「異常」とは何かは条文に書かれておらず、実務上、解釈が分かれている。母親と家族にとって最もつらい時間に警察が来る理由も、助産師が「報告すべきか」で迷う理由も、この一文にある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法41条は、助産師の死産児に関する届出義務を定める規定である。妊娠四月以上の死産児を検案し、異常があると認めた助産師は、24時間以内に所轄警察署へ届け出なければならない。医師法21条の異状死体等届出義務と同じ構造をもち、医師が関与しない分娩でも異常な死産を捜査機関の確認につなげる機能を担う。

こんなときに使う

• 開業助産師として自宅出産に立ち会い、妊娠30週の死産となった。胎児の体に説明のつかない皮下出血がある。母親は「転んだだけ」と言っている。信頼関係を壊したくないという気持ちと、24時間という期限の両方を、あなたは同時に抱えることになる
• 妊娠20週の死産で、助産師が警察に届け出たらどうなるのか？ 家族は「なぜ私たちが犯罪者扱いされるのか」と怒るかもしれない。だが届出は告発ではなく、異常の有無を公的に確認するための手続である。この区別を知っているかどうかで、家族の受け止め方は大きく変わる
• 死産から20時間が経った。検案のときは気にしていなかった臍帯の処置痕が、記録を見直すと不自然に思えてきた。残り4時間で、届け出るかどうかを決めなければならない
• あなたは死産を経験した母親の姉である。妹から「警察の人が来て写真を撮っていった」と泣きながら電話が来た。あなたはまず、それが捜査なのか、検視のための確認なのかを落ち着いて聞き分ける必要がある
• 公衆トイレで見つかった妊娠後期の胎児について、助産所に意見を求める連絡が来た。分娩介助をしていない死胎について助産師が検案書を作ることには、同法40条の制約がある。誰が検案し、誰が届け出るのか、その線引きが現場で問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死産を経験した本人や家族のもとに警察が来ても、それは異常の有無を確かめるための手続であり、直ちに犯罪を疑われているわけではないと理解する2. 聴取では分かる事実だけを話し、推測は口にしない。不安があれば弁護士に同席を相談する3. 死産届は死産後7日以内に、助産師または医師の死産証書、または死胎検案書を添えて市町村長に提出する（死産の届出に関する規程） 4. 医療行為に疑問があれば、医療事故調査制度の対象になるかどうかを助産所に確認する

訴えられた側：1. 検案の時刻、外表所見、写真、母体の経過を直ちに助産録に記録する（同法42条） 2. 異常かどうか迷う場合は、嘱託医や連携医療機関の医師に相談したうえで、届け出る方向で判断する。届け出なかったことの不利益の方が大きい3. 届出の前後に家族へ手続の趣旨を説明しておく4. 自らの医療行為が問われそうな場合は、警察とのやり取りの前に弁護士に相談する。届出義務と黙秘権の関係は、医師法21条の議論に準じて争点になりうる

時効（請求できる期限）：異常があると認めた時から24時間以内に、所轄警察署へ届け出る。死産届は死産後7日以内。違反は同法の罰則規定により罰金刑の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、助産婦の異常死産児の届出義務として規定された
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、「助産婦」が「助産師」に変更された（2002年施行）。届出義務の実質的な要件に変更があったかは要確認