保健師助産師看護師法 第40条

解説

出生証明書の作成者欄に名前を書けるのは、その場で赤ちゃんを取り上げた本人だけである。保健師助産師看護師法40条は、助産師に二つのことを禁じている。一つは、自分で分べんの介助をしていない出産について出生証明書を出すこと。もう一つは、自分で死胎を検案していないのに死産証書や死胎検案書を出すことである。理由ははっきりしている。出生証明書は戸籍法49条により出生届に添付され、子が誰の子として戸籍に載るかの土台になる。死産証書と死胎検案書は死産届に添付され、火葬の手続にもつながる。人から聞いた話をもとに書いた一枚が、親子関係や死産の記録という後から直しにくい公的記録を作ってしまう。医師には医師法20条という同じ趣旨の規定があり、受診後24時間以内に亡くなった場合の例外が置かれている。本条には但書が一つもない。「先輩が取り上げた子だから代わりに書いておいて」は通らない。助産院や自宅で出産する予定なら、誰が介助者として立ち会い、誰が証明書に署名するのかを、陣痛が始まる前に確認しておく価値がある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法40条は、助産師が介助や検案をしないまま証明文書を交付することを禁止する規定である。対象は出生証明書、死産証書及び死胎検案書の三種で、自ら分べんを介助し又は死胎を検案した助産師だけが交付できる。戸籍法49条に基づく出生届の添付書類の真正性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 夜勤明けの助産師が、交代直前に生まれた赤ちゃんの出生証明書を「自分のシフト中だったから」と書いたらどうなるか。実際に介助したのが後輩なら、署名した本人が本条違反になる。署名欄に書くべきは勤務表の担当者ではなく、実際に手を動かした人である。
• 開業助産師のあなたに、知人から「事情があって病院で産んだけど、あなたの名前で出生証明書を書いてほしい」と頼まれる。善意で引き受ければ、本条違反の罰則に加えて、虚偽の出生届に手を貸した疑いまで負うことになる。断るのに必要な根拠は、この条文一本で足りる。
• 急産で、助産師が着いたのは生まれてから30分後だった。到着前に終わった分べんを介助したとは言いにくい。その場合は、出産に立ち会った家族が出生証明書を作る道がある（戸籍法49条3項）。出生届の期限は14日なので、迷っている時間はあまりない。
• 妊娠14週で流産し、自宅で胎児が娩出された。翌日駆けつけた助産師が自分で胎児を検案すれば、死胎検案書を出せる。ただし、異常があると認めたら24時間以内に所轄の警察署へ届け出る義務がある（同法41条）。死産届の期限は7日である。
• 友人から「助産院で産んだら出生証明書は誰が書くの？ 病院じゃないと戸籍に入れないの？」と聞かれる。答えは、介助した助産師が書ける、である。病院で産まなくても出生届は普通に受理される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出生証明書を受け取ったら、作成者欄の氏名が実際に介助した人と一致しているか確認する2. 助産師の到着前に生まれた場合は、立ち会った家族が戸籍法49条3項に基づいて作成するか、やむを得ない事由として市区町村の窓口に相談する3. 死産の場合は、死産証書または死胎検案書の作成者を確認し、7日以内に死産届を出す4. 事実と違う内容の証明書を作るよう持ちかけられたら応じず、やり取りを記録に残す

訴えられた側：1. 自分で介助も検案もしていない案件の証明書は、誰に頼まれても断る。上司や医師の指示があっても、違反になるのは署名した本人である2. 助産録（同法42条）に介助者と時刻を正確に書き、署名が正当だったことを後から説明できるようにしておく3. 違反を指摘されたら、誰がどこまで介助したかを記録で整理してから弁護士に相談する4. 罰金刑に加えて、免許の取消しや業務停止といった行政処分（同法14条）の可能性もあることを踏まえて対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。違反は罰金刑の対象のため、公訴時効は交付時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。関連する期限として、出生届は出生日を含めて14日以内（戸籍法49条1項、国外での出生は3か月以内）、死産届は7日以内（死産の届出に関する規程）、異常のある死産児の警察署への届出は24時間以内（本法41条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定時に、助産婦が自ら介助・検案しないで出生証明書等を交付することを禁じる規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律の題名が保健師助産師看護師法に改められ（平成14年3月施行）、本条の主語が「助産婦」から「助産師」に改正された。禁止の中身は変わっていない