保健師助産師看護師法 第42条

解説

出産の記録は病院のカルテだけだと思われがちだが、助産師が分べんを介助した場合、法律はそれとは別に「助産録」という専用の記録を求めている。書くのは介助した助産師本人で、期限は「遅滞なく」（後回しにせず、という意味）。保存期間は5年。病院・診療所・助産所に勤める助産師が書いたものはその施設の管理者が保存し、自宅出産を扱う開業助産師が書いたものは助産師自身が保存する。何を書くかは厚生労働省令（保健師助産師看護師法施行規則34条）で決まっている。分べんの年月日時分、経過と処置、異常の有無、子どもと胎盤などの所見、産後の経過までが並ぶ。産んだのがあなたなら、陣痛から娩出までの時刻と、そのとき助産師が何を判断したかがここに残っている。後で子どもの発達に不安が出たとき、あの夜に何が起きたかを確かめられる一次資料はこれしかない。そして5年を過ぎると、法律上の保存義務はなくなる。

法的な位置づけ

助産録とは、助産師が分べんを介助した際に作成する法定の記録であり、保健師助産師看護師法42条により遅滞なき記載と5年間の保存が義務づけられる。保存責任者は、病院・診療所・助産所に勤務する助産師による助産の場合は当該施設の管理者、それ以外の場合は助産師本人である。記載事項は同法施行規則34条が定める。

こんなときに使う

• 子どもが3歳になって発達の遅れを指摘された。出産した助産所がもう閉院していたらどうなる？ 条文が保存義務を負わせているのは「管理者」で、閉院後の扱いは明記されていない。実務では、まず元管理者の行方を追い、記録を誰が持っているかを確かめるのが現実的な第一歩になる
• 夜勤で3件の分べんが続き、あなたは助産録を翌々日にまとめて書いた。数年後、ある家族が訴訟を起こし、証拠保全で記録が押さえられる。記載された時刻が分べん監視装置の記録と15分ずれていた。それだけで、記録全体の信用性が法廷で疑われる
• 産科医療補償制度の申請期限は、子どもの満5歳の誕生日まで。助産録の法定保存期間も5年。誕生日まであと半年なら、写しの請求は今週中に出す
• 自宅出産を考えている友人から相談された。分べんの前に助産師へ「終わったら助産録の写しをもらえますか」と一言聞いておくよう勧めればいい。開業助産師の場合、記録を持っているのは助産師本人ただ一人だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出産した施設名、分べん日、介助した助産師名を整理する2. 病院・助産所勤務の助産師なら施設の管理者に、開業助産師なら本人に、書面で助産録と分べん監視記録の写しを請求する（個人情報の保護に関する法律33条） 3. 保存期限が近い場合は、廃棄しないよう求める旨も書面に入れる4. 開示を拒まれた、記録がないと言われたら、医療事故に詳しい弁護士に証拠保全（民事訴訟法234条）を相談する5. 産科医療補償制度の対象かどうかを早めに確認する

訴えられた側：1. 分べんのたびに、施行規則34条の記載事項を漏れなく、遅滞なく記載する2. 訂正するときは元の記載を消さず、訂正日と訂正者を残す。後からの書き換えは改ざんを疑われる最大の原因になる3. 開業助産師は保存場所と保存期限の台帳を作り、廃業時の引継ぎ方法も決めておく4. 開示請求には原則として応じ、断る場合は法律上の理由を書面で示す5. 紛争の兆しがあれば、5年を過ぎても廃棄しない

時効（請求できる期限）：保存期間は5年（本条2項）。起算点は条文に明記がなく、実務上は分べん日または記録の完結日とされることが多い（解釈が分かれるため長めに保存するのが無難）。損害賠償請求権は、不法行為なら損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年（民法724条、724条の2）。契約責任なら知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）。産科医療補償制度の申請は原則として子の満5歳の誕生日まで（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、助産婦の助産録記載・保存義務が設けられた（制定時の文言は要確認）
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、「助産婦」が「助産師」に改正された（平成14年施行）。本条の主語も助産師となった