保健師助産師看護師法 第42条の2

解説

同じ秘密を漏らしても、看護師なら保健師助産師看護師法違反、助産師なら刑法134条の秘密漏示罪になる。根拠法は別でも、法定刑はどちらも6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金である。本条が守秘義務を課すのは保健師・看護師・准看護師で、資格を失った後や退職後も義務は消えない。対象は「業務上知り得た人の秘密」で、病名だけでなく妊娠歴、家族関係、生活保護の受給、DVの痕跡まで含む。漏らした相手が一人でも、たとえば自分の配偶者だけでも成立しうる。一方で、ここは見落とされやすいが、「正当な理由」があれば漏らしても違法にならない。本人の同意がある場合、虐待の通告のように法令に根拠がある場合、生命を守るため緊急に必要な場合である。看護職にとって本条は口を閉じる義務であると同時に、どの場面なら話してよいかを示す地図でもある。患者の側は、自分の情報が漏れたとき刑事・行政・民事の三方向から責任を問えると知っておくとよい

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法42条の2は看護職の守秘義務を定める規定であり、保健師・看護師・准看護師が正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁止する。この義務は資格を失った後も存続する。本人の同意、法令に基づく通告、生命・身体を守るための緊急の必要などは正当な理由に当たると解される。

こんなときに使う

• 病棟で担当した患者が地元の議員の妻だった。夜勤明けに同期とのLINEで「〇〇さんの奥さん、入院してるよ」と送った。名前を伏せても、誰のことか特定できる書き方なら「秘密を漏らした」と評価されうる
• 産業保健師として面談した社員から、うつ病の診断を受けていると打ち明けられた。人事部長に「配置転換の参考に病名を教えて」と言われたらどうする？本人の同意なしに病名を伝えれば、会社の求めに応じただけでも守秘義務違反になりうる。人事に伝えてよいのは、本人の同意を得た範囲の就業上の配慮事項に限られる
• 訪問看護で入った家で、子どもの腕に不自然なあざが続いている。親には「誰にも言わないで」と言われた。児童相談所への通告は児童虐待防止法で守秘義務違反にならないと定められている。迷っている間にも子どもの危険は増していく
• 三年前に辞めた病院で担当した芸能人の入院の話を、転職先の美容クリニックで雑談として話した。資格を失った後、職場を去った後も、守秘義務は消えない
• あなたが患者として、退院後に近所で病名を噂されていると知った。情報源はどうやら病棟の看護師らしい。告訴には犯人を知った日から6か月という期限がある。証拠を集めているうちに、その期間は過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の経路と内容を記録する。日時、聞いた相手、発言内容、スクショやメッセージ履歴を保全する2. 病院の患者相談窓口または個人情報保護の担当部署へ書面で申し入れ、調査結果の回答を求める3. 刑事責任を問うなら、犯人を知った日から6か月以内に警察か検察へ告訴する（親告罪） 4. 損害賠償は看護師個人だけでなく、使用者責任として病院にも請求できる（民法709条、715条） 5. 免許への処分を求めるなら、都道府県を通じて厚生労働省に情報提供する

訴えられた側：1. 開示が正当な理由に当たるかを整理する。本人の同意、法令による通告義務、生命や身体を守るための緊急性、チーム医療の中での必要な共有のどれに当たるか2. 病院の聴取には事実だけを答え、推測や言い訳を書面に残さない3. 刑事告訴や行政処分の可能性があるなら、早めに医療分野に詳しい弁護士へ相談する4. 被害者への謝罪と示談は、告訴の取消しや行政処分の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：刑事告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条、親告罪）。公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：「秘密」は一般に知られていない事実で、本人が秘匿を望み、秘匿に客観的な利益があるものをいう。「漏らす」は秘密を知らない者に知らせることで、相手が一人でも足りる。正当な理由として、本人の同意、法令上の義務、緊急避難的な状況が挙げられる

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の改正（名称を保健師・助産師・看護師・准看護師に変更した改正）にあわせて、保健師・看護師・准看護師の守秘義務規定と罰則が設けられたとされる。改正法の番号と施行日は要確認
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条違反の罰則も懲役から拘禁刑に改められた（令和7年6月1日施行）