保健師助産師看護師法 第5条

解説

「療養上の世話」と「診療の補助」。看護師という職業は、法律上この二つの言葉でできている。しかも両者は性質がまるで違う。療養上の世話は、食事・排泄・清潔・体位交換など患者の生活を支える行為で、看護師自身の専門的判断で行える領域である。診療の補助は、注射・点滴・採血など医師の診療を手伝う行為で、原則として医師の指示（医師が「これをやって」と出す具体的な指図）が前提になる（37条）。さらに31条により、免許のない者がこの二つを「業」（報酬の有無を問わず、繰り返し続ける意思で行うこと）として行うことは禁止され、違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になる（43条）。病院や介護施設で「この処置、誰がやっていいのか」と引っかかったとき、答えの出発点はこの定義にある。家族のそばで処置をしている人が、どちらの領域の行為を、どの資格で行っているのか。それを確かめられる人は、医療事故の入口で一歩踏みとどまれる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法5条は看護師の定義規定であり、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者またはじょく婦に対する療養上の世話または診療の補助を業とする者を看護師とする。療養上の世話と診療の補助という二つの業務領域を画定し、同法31条の業務独占および37条の医師の指示に関する規律の適用範囲を決める基礎概念として機能する。

こんなときに使う

• 親が入所した介護施設で、夜勤の職員がたんの吸引をしているのを見かけた。看護師ではないらしい。これは違法なのか？ 答えは、その職員が介護福祉士として登録を受けているか、喀痰吸引等研修を修了した認定特定行為業務従事者かで分かれる。施設に確認を求める権利は、あなたにある
• クリニックを開業したあなたは、人手不足で受付スタッフに「採血だけ手伝って」と頼んだ。スタッフは無資格。この一言で、スタッフは31条違反の実行者に、あなたもその共犯または教唆の立場になりうる。人手不足は言い訳にならない
• 美容サロンで医療脱毛と同等の高出力レーザーを当てられ、やけどを負った。施術者はエステティシャンだった。施術日から3年を過ぎると、無資格施術の公訴時効が完成する。証拠写真と施術記録は今のうちに押さえる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処置をした人の氏名・職種・日時をメモし、傷や症状は写真で残す2. 施設・病院に対し、当該行為者の資格（看護師、准看護師、介護福祉士登録、喀痰吸引等研修修了の有無）を書面で確認する3. 無資格の疑いが強ければ、管轄の保健所または都道府県の医務・介護担当課に相談する4. 健康被害があれば、診療記録の開示を求め、民法709条・715条（使用者責任）に基づく損害賠償を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 問題となった行為が、通知で医行為ではないとされる範囲（体温測定、軟膏塗布、一包化された内服薬の介助など）かを確認する2. 介護職なら喀痰吸引等の登録・研修記録と医師の指示書を揃える3. 看護師なら医師の指示の有無と内容を診療録で確認する4. 経営者は業務分担表を見直し、無資格者に医行為をさせる運用を即日止める。継続は刑事責任を重くする

時効（請求できる期限）：5条自体に特定の時効はない。無資格業務（31条違反、43条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、行為の終了時から起算する。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、生命・身体侵害は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

通説：療養上の世話は看護師の独自業務であり、医師の指示を要しないと解される。一方、診療の補助は相対的医行為の範囲に限られ、医師の指示を要する。療養上の世話でも医師の意見を踏まえるべき場面の範囲は解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、「看護婦」の定義規定として設けられた。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、免許権者を「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改正（2001年1月施行）。
3. 3.平成13年（2001年） 改正：「看護婦」を性別中立の「看護師」に改め、法律名も保健師助産師看護師法に改称（2002年3月施行）。