保健師助産師看護師法 第6条

解説

同じ白衣を着て、同じ病棟で働いている。患者からは見分けがつかないが、法律上の位置はまったく違う。准看護師の免許を出すのは厚生労働大臣ではなく都道府県知事である（本条、8条）。仕事はいつも「医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて」行う。見落とされやすいのは、この指示要件が注射や点滴などの診療の補助（医師の診療を手伝う医療行為）だけでなく、食事介助や清拭（体を拭くこと）などの療養上の世話にもかかる点だ。看護師は療養上の世話を自分の判断で行えるが、准看護師にはその独立した判断権がない。そのため、准看護師だけで回している夜勤体制は、指示系統の組み方によっては法的な穴を抱えうる。あなたが患者家族なら、事故のときに問うべきなのは担当者個人より「誰がどんな指示を出していたか」である。あなたが准看護師なら、指示の記録があなたを守る盾になる。

法的な位置づけ

准看護師とは、保健師助産師看護師法6条に基づき、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助（同法5条に規定する業務）を行うことを業とする者をいう。看護師と異なり、業務の全範囲に指示要件が課される点に特徴がある。

こんなときに使う

• 入院中の父の点滴を担当していたのが准看護師で、薬の取り違えが起きたら、責任は誰に向かうのか？ 担当者本人の過失だけではない。指示を出した医師や看護師の監督、そして病院の使用者責任（民法715条）まで問える。カルテと指示簿を早めに確保すべき理由はここにある
• あなたは准看護師3年目。人手不足のクリニックで、院長から「明日の朝から看護助手にも採血させるから、今夜のうちにやり方を教えておいて」と言われた。看護助手が採血すれば、無資格者による診療の補助として本法31条・32条違反の問題になり、手順を教えたあなたも無関係ではいられない。院長の一言だからといって、違法な業務分担が許されるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者の資格（看護師か准看護師か）を名札や病院への問い合わせで確認する2. 個人情報保護法33条に基づき、カルテ・看護記録・医師の指示簿の開示を請求する3. 指示があったか、誰が出したか、その指示どおりに実施されたかを時系列で整理する4. 責任は担当者個人に限らない。指示した医師・看護師と病院（民法715条）を含めて、医療 ADR か弁護士への相談に進む

訴えられた側：1. 指示を受けた日時・指示者・内容を記録する。口頭指示はその場で復唱して記録する2. 指示があいまいなときや自分の技量を超えるときは、確認し、必要なら断る。それも自分を守る正当な行動である3. 事故のあと、自分だけで謝罪文や念書を書かない。病院の対応窓口と看護職賠償責任保険の加入状況を確認する4. 知事による行政処分（本法14条）の手続では、弁明の機会を必ず使う

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし医療事故の損害賠償は人の生命・身体の侵害にあたるため、不法行為構成なら損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、債務不履行構成なら権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条、167条）が目安となる

学説

文理解釈：本条の「前条に規定すること」は5条の療養上の世話と診療の補助の双方を指すため、准看護師については療養上の世話も含めて指示を要すると読むのが条文に忠実な理解とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法が制定され、看護職の資格制度が法律で定められた
2. 2.昭和26年（1951年） 改正：甲種・乙種看護婦の区分を廃止し、准看護婦の定義を置いて准看護婦制度を設けた
3. 3.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、准看護婦の名称が性別を問わない准看護師に改正された（平成14年施行）