保健師助産師看護師法 第44条の3

解説

看護師免許があれば医療現場で何でもできる、という感覚は危うい。本条は、看護職が刑事罰（六月以下の拘禁刑か五十万円以下の罰金、またはその両方）を受ける線を四本引いている。一本目は、業務停止処分の期間中に業務をすること。業務停止処分とは、厚生労働大臣や都道府県知事が、一定期間働くことを禁じる決定である。二本目は、保健師が主治医の指示なしに療養指導をすること、または保健所長の指示に従わないこと。三本目は、医師の指示がないのに医薬品を渡す、薬について指示する、診療機械を使うなど、医師が行わなければ危険な行為に踏み込むこと。四本目は、助産師が妊婦や新生児の異常に気付いたのに医師へ回さず、自分で処置を続けること。見落とされがちなのは、患者に実害がなくても、線を越えた時点で犯罪が成立しうる点だ。善意の「とりあえず私がやっておく」が、免許と前科を同時に危うくする。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第44条の3は、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務上の義務違反に対する罰則規定である。業務停止処分の期間中の業務、主治医や保健所長の指示への違反、医師の指示によらない特定の医行為、助産師による異常時の処置継続を対象とし、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金又はその併科を科す。

こんなときに使う

• 夜勤中、施設入所者の血糖値が高い。医師に電話がつながらず、前回の指示量を参考に、自分の判断でインスリンを増やした。結果は無事でも、医師の指示がない医薬品の使用として37条違反に問われる余地がある。医師が事前に出した包括的指示や約束指示があったかどうかが分かれ目になる
• 業務停止三か月の処分を受けた看護師が、知人のクリニックに「名前は出さないから」と頼まれて採血を手伝ったら、どうなる？ 業務停止中に業務を行ったとして、本条1号の対象になる。誘ったクリニック側も共犯として問われる可能性がある
• 助産院での分娩中、胎児心拍が落ち始めた。助産師は「あと少しで生まれる」と考えて搬送を遅らせ、自分で処置を続けた。38条は、異常を認めたら医師の診療を受けさせるよう命じている。臨時応急の手当の範囲を超えれば、本条の罰則が及ぶ
• 処分通知に、業務停止の開始日は来週と書いてあった。シフトはすでに一か月先まで組まれている。開始日以降に一日でも勤務すれば、刑事罰の対象になる。今週中に職場へ申告し、シフトから外してもらう必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 看護職が医師の指示なしに投薬や処置をした疑いがあれば、病院にカルテと看護記録の開示を請求する2. 指示記録があるか、指示の時刻と行為の時刻が合っているかを確認する3. 健康被害があれば、病院の使用者責任（民法715条）や債務不履行（同415条）による損害賠償を検討し、医療ADRや弁護士に相談する4. 行政処分を求める場合は、都道府県の医務担当課に情報を提供できる

訴えられた側：1. 争点は医師の指示の有無になる。包括的指示や約束指示を含め、指示があったことを示す記録と同僚の証言をすぐに確保する2. 記録を後から書き換えることは絶対にしない。証拠隠滅と見られれば、有利な事情まで信用されなくなる3. 緊急性や、医師に連絡がつかなかった経緯を時系列で整理し、臨時応急の手当に当たるかを検討する4. 刑事手続と並行して行政処分も進むため、医療に詳しい弁護士に早めに相談する5. 業務停止中なら、看護業務の依頼はすべて断る

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年である（法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たるため。刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時。患者側の民事請求は、生命・身体の侵害であれば損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、行為の時から20年（同724条）

学説

通説（絶対的医行為・相対的医行為の区別）：医師自らが行うべき絶対的医行為と、医師の指示があれば看護職が行える相対的医行為を区別する考え方。37条は後者について医師の指示を要件とし、指示を欠く実施を本条で処罰すると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法として制定。看護職の資格・業務と罰則の枠組みが定められた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、資格名称も男女共通の「師」に統一された（平成14年3月施行）。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。