保健師助産師看護師法 第38条

解説

正常なお産であれば、助産師は医師の指示がなくても最初から最後まで一人で取り上げることができる。日本でそれが許されている医療職は、ほぼ助産師だけだ。その大きな自由とセットで置かれたブレーキが本条である。妊婦、産婦、じょく婦（産後まもない母親）、胎児、新生児のどこかに「異常」を認めた時点で、助産師の役割は「自分で治す人」から「医師へつなぐ人」に切り替わる。自分で処置してはならず、医師の診療を受けるよう求めさせなければならない。例外は、医師に引き継ぐまで命をつなぐための臨時応急の手当だけである。助産院や自宅での出産を考えているなら、見るべきは部屋の雰囲気ではない。異常が起きたとき、どの病院へ何分で運ぶのかという段取りである。お産が予想外の結果に終わったときも同じで、記録の中で問われるのは「いつ異常に気付き、いつ医師につないだか」という時刻のつながりだ。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第38条は、助産師の業務範囲の限界を定める規定であり、妊婦、産婦、じょく婦、胎児又は新生児に異常を認めた場合に、医師の診療を求めさせる義務と、自ら処置することの禁止を課す。臨時応急の手当は例外とされ、正常産を担う助産師と異常に対応する医師との役割分担を画する。

こんなときに使う

• 助産院で陣痛が続くなか、胎児の心拍が何度も下がっているのに「もう少し様子を見ましょう」と言われ続けたら、どうなる？ 異常を認めながら医師につながなかったのであれば、本条違反の問題になる。結果が重ければ、民事責任と刑事責任の入口にもなる
• あなたは開業助産師で、産後2時間で出血が増えてきた。子宮底のマッサージなどで止血を試みることは、臨時応急の手当として説明しやすい。ただ、それで出血が落ち着いたからといって嘱託医療機関への連絡を後回しにすると、その空白の時間があなたの責任を問う論点に変わる
• 生後10日の新生児訪問で、赤ちゃんの肌が黄色かった。助産師は「おっぱいを増やせば大丈夫」とだけ言って帰った。それで済む話ではない。
• 深夜2時、自宅出産を予定していた友人から「破水したけど水が緑っぽい」と LINE が届いた。羊水が濁っているのは、胎児の状態が悪くなっているサインとされる。残された時間は分単位だ。担当助産師がすぐに医療機関への搬送を判断しているかを確かめるよう、あなたは伝えなければならない
• 子どもが脳性麻痺と診断され、産科医療補償制度の原因分析報告書が届いた。報告書には「搬送の判断が遅れた可能性」と一行書かれている。その一行が、助産所と話し合いを始めるときの起点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 助産録、カルテ、胎児心拍の記録（CTG）の開示を早めに求め、異常の兆候が出た時刻と医師へ連絡した時刻を時系列表にまとめる2. 子に脳性麻痺などがある場合は、産科医療補償制度の対象になるかを分娩した施設に確認し、原因分析報告書を入手する3. 医療過誤を扱う弁護士に相談し、民法709条または415条のどちらで請求するかを検討する4. 感情的な抗議の前に記録を確保することを優先する

訴えられた側：1. 異常を認めた時点、実施した応急処置、医師や嘱託医療機関へ連絡した時刻を、事後の補足だと分かる形で正確に記録する。改ざんは決定的に不利になる2. 加入している助産師賠償責任保険の窓口と弁護士にすぐ連絡する3. 処置が臨時応急の手当の範囲内だったことを、医師に引き継ぐまでの橋渡しだったという流れで説明できるよう準備する4. 行政処分（第14条）の可能性も視野に入れて対応する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特有の時効はない。民事では、不法行為による生命・身体侵害は損害と加害者を知った時から5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）。契約責任は知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法166条、167条）。刑事の公訴時効は、業務上過失致死が10年、業務上過失致傷が5年（刑事訴訟法250条）。産科医療補償制度の補償申請は、原則として子の満5歳の誕生日まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は正常産を助産師の独立業務としつつ、異常時には医師の医業独占（医師法17条）へ切り替える境界規定と理解されている。臨時応急の手当は医師への引き継ぎまでの橋渡しに限られ、独自の治療の継続は例外に含まれないと解される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定とともに設けられ、助産婦が異常を認めたときの医師への引き継ぎ義務と自己処置の禁止を定めた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ（平成14年施行）、本条の「助産婦」も「助産師」に置き換えられた。規律の中身はおおむね維持されている