保健師助産師看護師法 第37条の4

解説

条文はわずか一文で、「細かいことは厚生労働省令に任せる」と書いているだけだ。だが、看護師の働き方を大きく変えた制度の実務は、この一文を通って動いている。前二条（37条の2・37条の3）が定めるのは、医師の手順書に基づいて「特定行為」（医師の判断を待たずに看護師が行える一定の診療補助、例：脱水時の点滴量の調整、気管カニューレの交換）を行う看護師が受ける特定行為研修と、その研修を行う「指定研修機関」の指定である。ただし、指定の申請書に何を書くか、どんな基準を満たせば指定されるか、指定後に何を届け出るかといった運用の中身は、法律本文にはない。その中身は本条を根拠とする厚生労働省令に書かれている。研修を受けようとする看護師も、研修機関になろうとする病院も、法律だけを読んでいては要件の半分しか見えない。読むべき本体は省令の側にある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法37条の4は、特定行為研修を行う指定研修機関の指定について、同法37条の2および37条の3に規定する事項以外の必要事項を厚生労働省令で定めるとする委任規定である。平成26年の法改正で特定行為研修制度とともに新設され、指定の申請や基準等の細目を省令に委ねる根拠となっている。

こんなときに使う

• 看護部長から「うちの病院も特定行為研修の指定研修機関を目指す」と告げられ、あなたが申請準備の担当になった。保健師助産師看護師法をいくら読み込んでも、申請書の様式も指導者の要件も出てこない。最初に開くべきなのは、本条から委任を受けた厚生労働省令である
• 受講を考えている研修機関が本当に指定を受けているのか、確かめずに申し込もうとしていないか？ 指定を受けていない講座をいくら修了しても、法律上の特定行為研修にはならない。申し込む前に、厚生労働省が公表している指定研修機関の一覧で確認すること
• あなたが研修機関の事務責任者で、協力施設が一つ契約を打ち切ってきた。省令上の変更届の期限が迫っているかもしれないのに、届出が必要かどうかを誰も把握していない

学説

通説（委任立法の限界）：法律による行政立法への委任は、委任の目的・範囲が法律上特定されている限り許され、白紙委任は許されないとされる。本条は委任対象を「前二条に規定するもののほか、指定に関して必要な事項」に限定している。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、特定行為研修制度（37条の2〜37条の4）とともに新設。平成27年（2015年）10月1日施行