保健師助産師看護師法 第37条の3

解説

夜間の病棟で、脱水の患者に合わせて点滴量を調整する。在宅で、ずれた気管カニューレを入れ替える。これまで医師の指示を電話で待っていた行為の一部を、医師があらかじめ作った手順書に沿って看護師が進められる。その仕組みが「特定行為」で、前提条件が特定行為研修の修了である。ただし、研修は誰でも開けるわけではない。本条は、研修を行う側に厚生労働大臣の「指定」（国が審査し、特別な資格を与える決定）を受けるよう求めている。省令の基準を満たさなくなれば、大臣は指定を取り消せる。取り消す前には、医道審議会（医療の専門家で構成される国の諮問機関）の意見を聴かなければならない。受講を考えている看護師が最初に確かめるべきは、研修の評判ではなく「指定研修機関かどうか」である。指定のない講座をいくら修了しても、37条の2が求める研修にはならない。病院の経営側にとっても、指定は一度取れば終わりではない。指導体制が崩れれば失うおそれがあり、維持し続けなければならない資格である。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法37条の3は、特定行為研修を行う指定研修機関の指定および指定取消しの手続を定める規定である。指定は研修実施者の申請により行われ、厚生労働大臣は厚生労働省令で定める基準に適合すると認める場合に限り指定する。基準不適合等の場合は指定を取り消すことができ、指定および取消しに先立ち医道審議会の意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 受講中の研修機関が指定を取り消されたら、修了済みの科目はどうなるのか？ 本条にも同法にも、受講者を救済する明文の規定は見当たらない。移籍先の指定研修機関が、どこまでを既修得として扱うかに左右される。履修記録や評価結果の控えは、自分の手元にも必ず残しておくべきである
• あなたは指定研修機関の研修責任者だ。指導にあたる看護師二人が同じ月に退職を申し出た。省令の基準を満たす指導体制が崩れかけており、次の受講生の受入れは目前に迫っている。補充が間に合わないまま走らせれば、3項の「基準に適合しなくなった」に一歩ずつ近づく
• 地方の訪問看護ステーションが、自前で研修を始めたいと考えた。申請して指定を受けなければ、何年教えても法律上の特定行為研修にはならない。

取るべき行動

被害を受けた側：受講者・受講予定者の立場で：1. 受講前に、厚生労働省が公表している指定研修機関の一覧で、機関名と受けたい特定行為区分の両方を確認する2. 受講中は、履修記録・評価結果・修了証の写しを自分でも保管する3. 所属機関の指定に問題が生じたと知ったら、まず機関に今後の扱いを書面で問い合わせ、必要に応じて厚生労働省や他の指定研修機関に既修得分の扱いを相談する

訴えられた側：研修機関の立場で：1. 指導者数・実習体制・修了判定など、省令の基準を満たしているかを定期的に自己点検する2. 指導者の退職などで基準割れのおそれが出たら、放置せず速やかに補充計画を立て、必要な届出を行う3. 取消しの手続が始まった場合は、聴聞で是正状況を具体的に示す。処分が出た後も、審査請求や取消訴訟で争う道がある

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限はない。指定取消しに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、特定行為研修制度の創設に伴って新設。平成27年（2015年）10月1日施行