保健師助産師看護師法 第45条

解説

罰金五十万円という数字だけを見ると、看護職にとっては「交通違反より少し重い程度」に映る。だが本条の本当の怖さは金額ではない。罰金も刑事罰であり、科されれば前科になる。そのうえ保健師助産師看護師法9条1号は「罰金以上の刑に処せられた者」を相対的欠格事由（免許を与えない、または処分の対象になりうる事情）に挙げている。14条を通じて、戒告、3年以内の業務停止、免許取消しへとつながっていく。罰の対象になる行為は地味なものばかりである。2年ごとの業務従事者届を出さない（33条）、分べんに立ち会っていないのに出生証明書を書く（40条）、異常のある死産児を24時間以内に警察へ届け出ない（41条）、助産録を書かない、または5年間保存しない（42条）、行政処分の後に命じられた再教育研修を受けない（15条の2）。どれも「事務の手抜き」に見える。しかし法律から見れば、どれも刑事罰の入口に立つ行為である。ここを分かっているかどうかで、事務作業を後回しにするかどうかの判断が変わる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第45条は、看護職の届出・証明・記録・研修に関する義務違反を処罰する罰則規定である。第15条の2の再教育研修命令に違反して研修を受けなかった者、及び第33条、第40条から第42条までの規定に違反した者を対象とし、法定刑は50万円以下の罰金と定められている。

こんなときに使う

• 病棟勤務8年目、2年に一度の業務従事者届を「病院がまとめて出してくれている」と思い込んでいた。転職のすき間で、その年だけ誰も出していなかった。届出の義務は病院ではなく、あなた個人にある
• 開業助産師のあなたに、知人の家族から頼まれる。「自宅で急に生まれちゃって、立ち会いはなかったけど出生証明書を書いてくれない？」。善意で一枚書いた時点で、40条違反になる。出生届の添付書類として役所に提出されれば、証拠も残る
• 妊娠5か月の死産児を検案したら、外傷のような痕があった。夜勤明けで、警察に連絡するのは翌朝でいいと考えた。41条の期限は24時間であり、「翌朝」が間に合うとは限らない
• もし業務停止処分が明けた後に、厚生労働大臣から再教育研修の命令が届き、それを放置したら、どうなる？ 本条1号が適用され、罰金はそのまま再び9条の欠格事由になる。処分から抜け出すための道が、次の処分の入口に変わる
• 助産所を閉めて3年。押し入れの段ボールに入っていた助産録を、引っ越しを機に処分しようとしている。最後の分べんから5年たっていないなら、42条の保存義務はまだ続いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立ち会っていない分べんの出生証明書を頼まれた、異常死産の届出を握りつぶすよう指示された、といった違反に巻き込まれそうな立場なら、まず断った事実と指示の内容を日時つきで記録する2. 施設内で解決できない場合は、所轄の保健所や都道府県の医務担当課に相談する3. 異常死産を見たときは、職場の都合よりも41条の24時間の期限を優先する

訴えられた側：1. 違反が疑われたら、まず届出や記録を補正して状態を正す（業務従事者届の提出、助産録の補記と保存体制の整備）2. 捜査機関から連絡があったら、供述する前に弁護士へ相談し、故意だったのか過失だったのかの線引きを整理する3. 罰金刑が確定すると9条や14条の処分手続に移る可能性があるため、反省の状況や再発防止策の資料を早めにそろえる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号、罰金のみの罪）。起算点は犯罪行為が終わった時点になる。業務従事者届は翌年1月15日が期限、異常死産の届出は検案から24時間以内、助産録は5年間の保存が必要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は行政上の義務の実効性を確保する行政刑罰であり、法定刑は罰金にとどまるが、9条1号の欠格事由と結びつくことで、免許制度上の効果は罰金額以上に重くなると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）制定。届出・証明書・記録義務等の違反に対する罰則が置かれた。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：行政処分を受けた看護職等への再教育研修制度（15条の2）が創設され、研修命令違反が処罰対象に加わったとみられる。罰金額の変遷は要確認。