保健師助産師看護師法 第33条

解説

二年に一度、全国の看護職に同じ宿題が回ってくる。保健師・助産師・看護師・准看護師として働いている人は、偶数年の12月31日時点の氏名や住所などを、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事へ届け出なければならない。これが保健師助産師看護師法33条の「業務従事者届」である。多くの病院では事務部門が用紙をまとめて回収するため、自分で出した記憶がない人も多い。ただし、届出の義務を負うのは病院ではなく、資格を持つあなた本人である。派遣、訪問看護、クリニックの掛け持ち、健診バイトなど、組織がまとめてくれない働き方をしている場合は、自分で動かなければ誰も出してくれない。しかも2026年はまさに届出年にあたる。今年12月31日現在の状況を、2027年1月15日までに届け出ることになる。年末年始をはさむため実質の準備期間は短い。今のうちに就業地と提出方法を確認しておくこと。届出は罰則の付いた法的義務であり、集計された数字は、あなたの地域に看護師が何人必要かを国が判断する基礎データにもなる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法33条は、業務に従事する保健師・助産師・看護師・准看護師に対し、厚生労働省令で定める二年ごとの年の12月31日現在における氏名・住所その他の事項を、翌年1月15日までに就業地の都道府県知事へ届け出る義務を定める規定である。更新制のない看護職免許について、就業実態を定期的に把握する機能を担う。

こんなときに使う

• 派遣で年末だけ健診センターに入り、1月からは別の病院に勤務する予定である。この場合「12月31日現在の就業地」はどちらになるのか？ 基準日にどこで働いているかで届出先の都道府県が決まるため、移動の多い人ほど迷いやすい
• 1月10日、同期とのLINEで「業務従事者届もう出した？」と聞かれた。フリーランスで訪問看護の業務委託を受けているあなたは、事業所が出してくれていると思い込んでいた。締切まであと5日。今すぐ就業地の保健所に問い合わせ、提出方法を確認する必要がある
• あなたは訪問看護ステーションの管理者である。年明けに確認すると、スタッフ3名分の届出用紙が回収箱に残ったままになっていた。法律上の義務を負うのはスタッフ本人だが、回収を引き受けていた事業所の管理体制は、監査や実地指導の場で必ず問われる
• 育児休業中で12月31日時点では勤務していない。それでも届出が必要なのか？ 条文の対象は「業務に従事する」者である。休業中の扱いは自治体の案内で確認するのが確実だ

取るべき行動

被害を受けた側：職場が回収すると言っていたのに提出されていなかった場合は、まず自分の就業地を管轄する保健所に連絡し、遅れてでも提出できるか確認する。届出の義務者は本人であるため、職場の不手際を理由にしても義務は消えない。回収を依頼した日付や、職場からの案内メールは記録として残しておく。今後に備え、提出控えのコピーや電子提出の完了画面を自分で保存する習慣を付ける

訴えられた側：届出漏れを指摘されたら、言い訳より先に速やかに提出する。過去の未提出が判明した場合も、保健所の指示に従ってすぐに是正するのが最も現実的である。罰則規定はあるが、実務では自主的な是正が重視される傾向にある。事業所の管理者であれば、回収と照合の手順を文書化し、再発防止策として示せるようにしておく

時効（請求できる期限）：二年ごとの年（偶数年）の12月31日現在の状況を、翌年1月15日までに届け出る。直近では2026年12月31日現在分の締切が2027年1月15日になる。消滅時効の概念はなく、締切を過ぎた時点で義務違反の状態となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法として制定。看護職の資格・業務を定める基本法として成立した
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、資格名称が性別を問わない「保健師」「助産師」「看護師」に統一された