保健師助産師看護師法 第35条

解説

保健師は、健康な人には独自の判断で保健指導ができる。医師の許可はいらない。ところが相手が「傷病者」（ケガや病気で治療を受けている人）で、主治医がついている場合は事情が違う。療養上の指導をするときは、主治医の指示を受けなければならない。理由は単純で、患者の体に二つの方針が同時に入ると、患者が混乱し、命に関わる事態も起こりうるからだ。たとえば、治療中の糖尿病患者に、保健師が独自に厳しい糖質制限を勧めたとする。主治医はインスリンの量を今の食事量に合わせて決めている。そこへ食事だけが急に減れば、低血糖を起こしかねない。この条文が保健師に課しているのは、医師に従属することではない。指導する前に主治医がいるかを確かめ、方針を一本にそろえる義務である。指導を受ける側のあなたにとっては、「その指導は主治医と話がついていますか」と尋ねる根拠になる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法35条は、保健師が傷病者に対して療養上の指導を行う場合に、主治の医師または歯科医師が存在するときは、その指示を受けることを義務づける規定である。義務の対象は主治医のいる傷病者への療養上の指導に限られ、健康な者や主治医のいない者に対する保健指導には及ばない。

こんなときに使う

• 会社の健診で「要再検査」になり、産業保健師との面談に呼ばれた。あなたはすでに近所のクリニックで高血圧の薬をもらっている。保健師が運動量や塩分について細かく指示を出し始めたら、それは主治医の方針と合っているのか？ 面談の前に、お薬手帳と主治医の説明を手元にそろえておく価値がある
• 保健師として訪問指導に入ったあなた。訪問先の高齢者は、話の途中で「実は先月から心臓の薬を飲んでいる」と言った。その時点で、この家は「主治医のいる傷病者」の家になる。今日の指導内容を、そのまま続けてよいかを見直す必要がある
• 母子訪問で、産後うつの治療を受けている母親に、保健師が独自の判断で「薬に頼らず散歩で治しましょう」と勧めた。母親は自分の判断で服薬をやめた。指導の善意と結果の重さが、ここで正面からぶつかる
• 市の特定保健指導の初回面談まで、あと三日。参加者の問診票に「治療中」の欄がある。そこを空欄のままにすると、主治医と合わない指導が始まってしまうおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保健師の指導内容と主治医の説明が食い違っていると気づいたら、その場では自己判断で服薬や食事を変えない2. 保健師に「この指導は主治医の指示を受けていますか」と確認し、受けた指導の内容をメモしておく3. 次の受診時に、指導内容を主治医に伝えて判断をあおぐ4. 指導に従った結果、体調が悪化した場合は、診療記録と指導記録の開示を求めたうえで、雇用主や自治体の窓口に相談する。損害が生じていれば、民法709条または715条による請求を検討する

訴えられた側：1. 指導の時点で、相手が主治医のいる傷病者だと把握できていたか、つまり問診をした記録を確認する2. 主治医の指示を受けていたなら、その日時・方法・内容を記録から特定する3. 指導が療養上の指導ではなく、一般的な健康増進のための保健指導だったと言える場合は、その根拠を整理する。ただし、この境目は実務上、解釈が分かれる4. 刑事手続や懲戒の可能性がある場合は、事情を説明する前に、医療分野に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害の場合、民法724条の2）、行為の時から20年である。罰則（同法44条の3）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定により、保健婦が傷病者の療養上の指導を行う際に主治の医師または歯科医師の指示を受ける義務が定められた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、条文中の「保健婦」が「保健師」に改正された（施行は平成14年）