保健師助産師看護師法 第2条

解説

資格を持たない栄養士やパーソナルトレーナーがあなたに減量の指導をしても、それ自体は違法ではない。保健指導という行為は誰にでも開かれているからだ。本条が守っているのは行為ではなく、「保健師」という名前である。厚生労働大臣の免許を受けていること、保健師の名称を用いること、保健指導を業とすること（反復継続して仕事として行うこと）。この三つが揃って初めて、法律上の保健師になる。看護師のように「免許がなければその行為自体をしてはならない」という業務独占ではない。肩書きだけを守る名称独占という型である。だから、健診後の面談で向き合う相手が誰なのかを確かめることに意味がある。労働安全衛生法は、健診後の保健指導やストレスチェックの担い手として保健師を名指ししている。その人の言葉には免許と守秘義務の裏付けがある。一方で「保健師のようなアドバイザー」を名乗る無資格者には、免許取消しという規律が及ばない

法的な位置づけ

保健師とは、保健師助産師看護師法第2条により、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。免許の取得には保健師国家試験と看護師国家試験の双方の合格を要する（同法7条）。行為ではなく名称を保護する名称独占資格に分類される。

こんなときに使う

• 健康経営を売りにするスタートアップが、看護師免許しかないスタッフを「企業保健師」として取引先に送り込んだら、どうなる？ 名刺一枚で名称使用の制限（42条の3）に触れる。取引先が「保健師による保健指導を実施した」と社内外に説明していれば、その説明の土台ごと崩れる
• 看護師として5年働いたあなたが、自治体の保健センターの求人に応募した。募集枠は「保健師」。保健師免許がなければ、その肩書きで家庭訪問はできない。
• 来月から健診後の保健指導が始まるのに、委託先の担当者リストに資格の記載がない。人事のあなたに残された時間は三週間。免許の有無を確かめずに体制を組めば、社員に「保健師が担当します」と案内した文言が虚偽になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「保健師」を名乗る人物から指導を受けて不利益を被った疑いがあれば、名刺、案内文、サービスページのスクショをまず保存する2. 勤務先経由なら人事・産業保健部門に担当者の免許の有無を照会する3. 名称の不正使用が疑われる場合は、所在地を管轄する保健所または都道府県の医務・看護担当課に情報提供する4. 健康被害や金銭的損害があれば、民法709条に基づく損害賠償も視野に入れ、医療記録を確保しておく

訴えられた側：1. 自社の名刺、求人票、ウェブサイト、パンフレットから「保健師」「保健士」「ヘルスナース」など紛らわしい表現を洗い出す2. 担当者の免許証の写しを取り直し、免許のない者の表記は「健康アドバイザー」など明確に区別できる名称に改める3. 健診後保健指導など法令で保健師・医師が担い手とされる業務は、有資格者の配置を確認する4. 指摘を受けた時点で是正の経緯を記録として残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。名称使用制限違反（42条の3、罰則は45条の2）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。無資格者の助言で損害を受けた場合の請求は一般の消滅時効（民法166条、724条：損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的整理：医療関係資格は業務独占型と名称独占型に大別され、保健師は本条・29条・42条の3の構造から名称独占型に整理される。保健指導という行為を開放しつつ、名称に免許の裏付けを結びつける立法と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法として制定。本条は「保健婦」を定義する規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名を保健師助産師看護師法に改め、「保健婦」「保健士」の名称を「保健師」に統一（平成14年3月施行）