保健師助産師看護師法 第1条

解説

二十数文字の目的規定に、保助看法全体の設計図がたたまれている。「資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生の普及向上を図る」。主語は看護職個人の「資質」で、ゴールは社会全体の「公衆衛生」。この二段構えがあるから、国家試験による免許制、看護師でなければ診療の補助をしてはならないという業務独占（31条）、無資格者に紛らわしい名称を使わせない名称独占（42条の3）、免許取得後も研修に努める義務（28条の2）が正当化される。病院で点滴を刺すのは誰か、美容クリニックの「スタッフ」は注射を打ってよいのか、訪問看護の担い手は誰か。患者として、家族として、雇い主としてこれらを判断するとき、出発点はこの1条にある。目的規定は飾りではない。個別条文の文言が曖昧なとき、行政も裁判所も解釈の物差しとしてここへ戻ってくる。ちなみに本条には「准看護師」という言葉が出てこない。それでも准看護師は6条で定義され、同じ規制を受けている

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第1条は同法の目的規定であり、保健師、助産師及び看護師の資質の向上を直接の目的とし、これを通じて医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを最終目的として掲げる。それ自体は義務や罰則を定めないが、免許制、業務独占、名称独占等の個別規定の解釈指針として機能する。

こんなときに使う

• 美容クリニックで受けた高額な点滴。打ったのが看護師なのか、白衣を着ただけの受付スタッフなのか、確かめたことはあるだろうか？ 看護師資格のない者による注射は31条違反になりうる。法が資格者に業務を独占させている理由は、1条が掲げる「資質」の担保にある
• あなたは介護施設の施設長である。人手不足で、看護補助者に入居者の採血を任せようかと考えた。明日のシフトを組む前に止まるべきだ。それは「診療の補助」にあたり、看護師または准看護師の業務独占の範囲に入る

学説

通説：目的規定は直接の法的効果を持たないが、個別規定の解釈指針となる。保助看法1条は、業務独占・名称独占による職業選択の自由の制約を、資質担保と公衆衛生の確保という公益目的で正当化する根拠と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）の制定とともに目的規定として新設
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名を保健師助産師看護師法に改め、本条の「保健婦、助産婦及び看護婦」を「保健師、助産師及び看護師」に改正。平成14年（2002年）3月施行