保健師助産師看護師法 第28条の2

解説

免許証を手にした日が看護職のゴールだと思われがちだが、法律はそう扱っていない。保健師、助産師、看護師、准看護師は、免許を受けた後も臨床研修などの研修を受け、資質を高めるよう努めなければならない。平成21年（2009年）の改正で入った規定で、新人看護職員研修が全国に広がる法的な根拠になった。ただし「努めなければならない」は努力義務（守らなくても直接の罰則はない義務）であり、研修を受けなかったことだけで免許が取り消されることはない。かっこ書きで除かれている再教育研修は性質が違う。こちらは行政処分を受けた人に国が命じる研修で、受けなければ不利益が及ぶ。押さえておくべきなのは、この努力義務が二つの場面で効いてくる点だ。一つは医療事故で問われる「その時点の医療水準」、もう一つは職場が研修を課すときの労働時間と賃金の扱いである。罰則がない条文だからといって軽く見ると、どちらの場面でも足をすくわれる

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法28条の2は、保健師、助産師、看護師及び准看護師に対し、免許取得後も臨床研修その他の研修を受けて資質の向上を図るよう努めることを定めた努力義務規定である。行政処分等に伴う保健師等再教育研修及び准看護師再教育研修は対象から除かれる。平成21年改正で新設された。

こんなときに使う

• 病棟の勉強会は毎回シフト後の18時から。出席は「任意」とされているが、欠席すると師長に名前をチェックされる。参加が事実上強制なら、その時間は労働時間にあたりうる。残業代が出ていないなら、請求の材料になる
• 5年前の手順のまま輸液ポンプを扱っていたら、インシデントが起きた。院内では新しいプロトコルの研修がすでに行われていたが、あなたは出ていなかった。もし患者側から責任を問われたら、「研修に出ていなかったので知らなかった」は防御になるのか？
• 転職先のクリニックは新人研修の仕組みがまったくない。初日から一人で採血と点滴を任された。看護師等の人材確保の促進に関する法律は、病院等の開設者に新人研修の実施を努力義務として課している。研修を求める根拠は、あなたの側にある
• 特定行為研修の受講申込みの締切まであと10日。病院は受講費を補助すると言うが、修了後に3年以内に辞めたら全額返還という誓約書を出してきた。サインする前に、この条件が労働基準法16条（賠償予定の禁止）に触れないか確かめておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修の案内、出欠管理、参加が強制されていると分かる指示（メール、LINE、掲示）をスクショで保存する2. 実際の研修時間を手帳やアプリに記録しておく3. 強制参加なのに賃金が出ていなければ、労働時間として未払い賃金を請求する（労働基準法37条）。労働基準監督署への相談も選択肢になる4. 新人研修がないまま危険な業務を任されているなら、看護師等の人材確保の促進に関する法律5条を根拠に、文書で研修体制を求める

訴えられた側：1. 医療事故で過失を問われたら、まず事故当時の院内マニュアルと、自分が受けた研修の記録を確保する2. その知識が当時の医療水準として一般に広まっていたか、自施設で研修の機会があったかを弁護士と整理する3. 組織の研修体制に不備があったなら、使用者責任（民法715条）や組織の過失として責任を分けて主張する4. 行政処分の可能性があるなら、再教育研修（15条の2）の流れも視野に入れて早めに専門家へ相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。研修時間の未払い賃金は、支払日から当分の間3年（労働基準法115条、附則143条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は看護職本人の努力義務であり、直接の法的強制力はない。ただし看護師等の人材確保の促進に関する法律の開設者の研修実施努力義務と組み合わさって、本人の自己研鑽と組織の機会提供の両輪で医療の質を支える構造と理解される

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律により新設。平成22年（2010年）4月1日施行。免許取得後の臨床研修等による資質向上を努力義務として明文化した