保健師助産師看護師法 第28条

解説

看護師国家試験の出題科目、願書の出し方、看護学校で何年かけて何単位を学ぶか。受験生の人生を左右するこうした数字の多くは、法律本体には書かれていない。本条は、学校・養成所の指定に関する事項を政令（内閣が定めるルール）に、試験科目・受験手続・指定試験機関など試験に関する事項を厚生労働省令（大臣が定めるルール）に任せている。つまり、国会の審議を経ずに中身を更新できる設計である。実際、看護基礎教育のカリキュラムは指定規則の改正によって総単位数が引き上げられた（最新の改正状況をご確認ください）。あなたが受験生、社会人入学の検討者、看護学校選びに迷う保護者のいずれであっても、答えを探す場所は法律の条文ではない。施行令、施行規則、指定規則、そして厚生労働省が公表する出題基準と合格基準である。どこを見ればよいかを知っているだけで、情報収集の空回りは一気に減る。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法28条は、同法第4章（試験）の補充規定であり、第19条から第22条までの規定による学校の指定および養成所に関して必要な事項を政令に、保健師・助産師・看護師国家試験および准看護師試験の試験科目、受験手続、指定試験機関その他試験に関して必要な事項を厚生労働省令に委任する委任規定である。

こんなときに使う

• 看護学校の説明会で「うちは国の指定校です」と言われた。その「指定」をたどると、本条から政令、さらに指定規則へ行き着く。指定を受けていない学校を出ても、看護師国家試験の受験資格は得られない。
• 出願締切まであと1週間なのに、願書に添える卒業見込証明書がまだ学校から届いていなかったら、どうなる？ 受験手続の細目は厚生労働省令と毎年の試験施行公告で決まっており、締切後の救済は原則として期待できない。今日中に学校の事務室に催促し、公告に書かれた提出先と提出方法を確認するしかない。

学説

通説（委任立法論）：憲法41条と73条6号のもとでは、法律による個別具体的な委任は許されるが、白紙委任は許されない。本条は委任事項を「試験科目、受験手続、指定試験機関」と例示しており、委任の範囲を画しているものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定とともに、試験と学校指定に関する委任規定として置かれた。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ、本条の試験名称も「保健師国家試験」などに置き換えられた。